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検察側にとって、供述調書が大量に却下されるなど波乱の展開となった
小沢一郎民主党元代表の元秘書3人の公判。
だが、判決は全員を有罪とし、検察側が虚偽記載の動機として位置づけた、
中堅ゼネコン「水谷建設」から小沢氏側への1億円の裏献金提供も認定した。
検察内部では主張がほぼ認められた判決に、ひとまず安堵(あんど)の声が広がった。
「注目されている政治家案件なので、
調書が却下されながら有罪が認められてほっとしている」。
ある検察幹部は判決の感想を率直に語った。
元秘書3人の公判をめぐっては、東京地裁が6月30日、
石川知裕被告(38)らが大久保隆規被告(50)との共謀を認めるなどした
供述調書計11通について、
「威圧と利益誘導があった」として検察側の証拠申請を却下した。
検察内では、調書が却下されても有罪認定がされたことに
「裁判所の新たな考え方」と受け止める声も。
検察首脳の一人は「今回の判決は、自白がなくても客観証拠があれば、
認められるという裁判所からのメッセージかもしれない」と語った。
昨年9月の郵便不正事件をめぐる検察不祥事を受け、捜査の環境は激変している。
特捜部が置かれる立場は厳しいままだ。
特捜部は4月以降、取り調べの可視化を実施。
捜査のチェック態勢を強化しているほか、7月には独自捜査優先から、
国税庁などとの連携に重点をシフトさせる組織改革を行った。
東京高検幹部は「検察改革を粛々と進めていく。
今回の判決で特捜部が免罪符を受けたとは全く考えていない」と語った。
ある検察OBは「判決は検察としては良かった。
だからこそ、取り調べで任意性が否定されたことが悔やまれる」と指摘した。
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