赤線で突っ込んでみた：突っ込み速報

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なぜ韓国にできて日本はできない？音楽産業の生き残り策「海外輸出」



米Googleが運営する世界最大の動画サイト「YouTube」に、
K-POPミュージックの専用チャンネルが誕生することが明らかになった。
YouTubeが特定の国の音楽専用チャンネルを設けるのは初。
Googleのエリック・シュミット会長が韓国大統領府で李明博大統領と面談し、
「専用チャンネル開設を含め、韓国文化コンテンツの
世界進出支援プロジェクトを準備している」と伝えている。

日本にも、東方神起や少女時代、KARA、BIGBANGなどの
韓流アーティストが大挙して上陸し、一大旋風を巻き起こしているが、
この流れを世界に拡大させる狙いがあるようだ。

「韓国は国家を挙げてエンタメ産業の輸出に取り組んでおり、
専用チャンネルの開設によってK-POPをブランド化し、
販売対象を世界各国に広げようとしています。
YouTubeで無料でPVを流し、知名度を高めることで海外での音楽売上や
ライブ動員につなげるという戦略をとっていましたが、
公式チャンネルが開設されれば世界的な売上を獲得できる可能性もあります」
（音楽関係者）

ネットの普及によってエンタメ産業もグローバル化しているが、
韓国はその流れに国家を挙げていち早く乗ったということか。

一方の我が国・日本は、音楽産業の海外進出は全く進んでおらず、
韓国に水をあけられる形になっている。なぜ韓国にできて、日本にできないのか。

「韓国が音楽の海外輸出に躍起になる最大の理由は、国内の市場規模にあります。
日本は売上が縮小傾向にあるとはいえ、音楽関連で3,400億円ほどの
市場規模がありますが、韓国は日本の30分の１程度しかない120億円ほど。
韓国国内だけでは、十分な収益が見込めないため、
どうしても海外で売る必要が出てくるのです。
また、韓国も経済が落ち込んでいますから、エンタメ産業で外貨を獲得したいという
政府の思惑とも一致しました」（前同）

日本のアーティストやレコード会社は、国内だけで十分な利益を得ることができたため、
わざわざ海外に出るという道を選択する必要がなかったわけだ。
しかし、音楽売上は急速に落ち込んでおり、音楽活動だけでは生計が立てられない
ミュージシャンや経営が悪化するレコード会社が増加している。
このまま国内だけに閉じこもっていれば、いずれ音楽産業の崩壊を招きかねない。

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トヨタ、米国で生産した車を韓国に初輸出へ：ウォン安・FTA見据え



トヨタ自動車は1日、米国で生産した車を韓国に初めて輸出すると発表した。
現在、韓国への輸出車はほとんど日本で生産しているが、
ウォン安・円高が続いていることに加え、
米韓の自由貿易協定（FTA）が発効すれば、
将来は輸出車への関税がゼロになることも視野に入れている。

米国から輸出するのはインディアナ州の工場で生産するミニバン「シエナ」。
月50台の輸出を計画している。
韓国が左ハンドルであることも米国から輸出する理由だという。

米韓はFTAの批准手続きを進めており、来年1月の発効を目指している。
米国はFTAを通じて輸出増と
国内の雇用増を目指しており、米国の政策に沿った形になった。
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[社説]武器輸出三原則まで放棄して我が道を行く日本



日本が敗戦後に追求してきた「平和国家日本」というイメージの１つの軸である
「武器輸出三原則」を近い将来、廃棄するようだ。
そうなると、すでに事実上の防衛(軍事)産業大国である日本の武器生産および輸出は、
活性化して規模も拡大するものと予想される。
日本は、東アジア軍備競争をより一層けしかけるこのような試みを、
直ちに中断しなければならない。

数日前、前原誠司 日本民主党政調会長は、武器輸出三原則を再検討し、
戦闘機などの国際共同開発・生産への道を開こうと、総理に促した。真に執拗だ。
昨年末発表された日本防衛計画大綱の確定過程で、
当時外相だった民主党右派の前原と当時財務相だった現総理の野田佳彦などは、
最初から武器輸出三原則の再検討を防衛計画大綱に明記することを方針を定めた。
連立政党の社民党の立場を考慮して明記はひとまず保留したが、
形式的な手続きだけ残したわけだ。

武器輸出三原則とは、1967年、佐藤栄作政権が共産圏、国連決議が禁じる国、
国際紛争当事国またはそうなる恐れがある国などには武器を輸出しないとしたのを指す。
1976年、原則的な全面禁輸により強化されたが、1983年にはアメリカに対する
武器技術提供を許容し、2004年にはミサイル防御(MD)日米共同開発・生産も許された。
日本は自衛隊武器・装備を大部分、自主開発とライセンス生産方式で調達してきた。
軍事目的ではないと見なせる猟銃などの小型武器は、
世界９位(2004年)の輸出国になった。
三菱重工業などは、国際的に優秀な防衛産業企業として復活し、
車両など戦闘装備に転用できる物品と部品を輸出してきた。

それでも、産業界と防衛省などの保守右派勢力は戦闘機と軍艦、
ミサイルなど高価な先端武器を輸入に依存しなければならず、
高収益を保障する輸出も規制される現実に、不満を表明してきた。

日本の「非核三原則」は1960年代公表当時、すでに密約により米国核兵器搬入(寄港)を
許容することで形骸化していたことが最近、明らかになった。
このような状況で、武器輸出三原則まで取り除いてしまえば、
日本は「平和国家日本」でなく事実上「普通国家日本」に変貌することになる。
こうした状態であっても、韓国の保守右派は日米のこのような動きに
積極的に同調・便乗するような動きを見せている。
東アジアの軍備競争を幇助する極めて危険な発想だ。

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高速鉄道事故後も過半数の中国人ネットユーザーが輸出に自信



多発する高速鉄道事故を受けて、環球時報（電子版）が中国高速鉄道の発展に
関するオンライン調査を実施した。
調査の結果回答者の46％は高速鉄道の安全性に信頼を抱いている一方で、
やはり安全性と運賃が世論の最大の懸念であることが分かった。
7月23日に発生した追突事故により、中国人の意識には
大きな変化があったものと予測される。

事故から3日後の7月25日に実施された「温州の事故は高速鉄道に何を警告したか」と
題したオンライン調査では、94％が「管理の向上」を挙げ、
「技術の向上」を挙げたのはわずか6％だった。

また、7月26日に実施された「中国はすぐに鉄道システム改革を実施すべきか」の
調査においても、回答者の大多数が鉄道の管理に懸念を示し、
96％が「中国の鉄道システム改革は一刻も猶予がならない」と回答し、
政府と企業、運営と設備を分けることで、
隠れたリスクと弊害を取り除くことが必要だと指摘している。
改革に反対したのはわずか4％で、その理由として「事故は事実責任のみを論じるべきで、
体制に罪をなすりつけるべきではない」としている。

しかし海外メディアが指摘する高速鉄道輸出の機会喪失に関しては、
67％の回答者が輸出可能に自信を持っており、「原因を追及し改善すれば、
中国の高速鉄道にはまだ利があり、国際市場でのシェアを獲得できる」と主張している。
「輸出は無理」と考えるのは33％だった。

7月23日の大事故の後、中国人の高速鉄道に対する信頼は揺らぎ、
高速鉄道の前途を憂慮（ゆうりょ）する声も上がったが、調査から見れば、
自国の工業に対する国民の信頼は依然として固いようだ。

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