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ソニー、東芝、日立製作所と官民ファンドの産業革新機構はこのほど、
中小型液晶パネル事業の統合会社「ジャパンディスプレイ」を設立すると発表した。
中国の市場調査会社、奥維コンサルティング(AVC)の金暁鋒副総経理は、
「日本企業全体の動向としては収縮の方向にある」と指摘。
時価総額の底打ちにしても、売り上げ計画の下方調整にしても、
日本の電化製品のブランド価値が徐々に色あせているのは事実で、
かつての輝きを失いつつある。
中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。
◇「収縮」の陰
テレビ事業の調整で、パナソニックは茂原市の
液晶パネル工場を売却する方針を決めた。
ソニーも韓国サムスン電子と手掛けている液晶パネル生産の合弁事業の解消に
向けて交渉を進めており、韓国の合弁会社「S"LCD」の約半分の持ち株を
サムスンに売却し、アウトソーシング事業を拡大し、購買コストを下げる方針だ。
金副総経理の分析によると、液晶テレビは世界的に売り上げの伸びが落ちており、
欧米市場は不景気で好転する見通しはなく、
日本の本土市場も右肩下がりを続けている。
一方、中国市場では中国企業と韓国企業におされ気味で、
日本企業の生存環境に変化が生じ、それが収縮の本当の要因にもなっている。
◇衰退の内在的要因
日本企業が風雲を巻き起こした月日はもう戻ってこない。
真の衰退は日本企業の内部で起きている。
中国のような新興市場で持続的な長期戦略が欠如していることが、
日本企業が最終的に韓国企業に抜かれた根元原因だと業界内部ではみられている。
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