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「東海(日本海)」問題、韓国系米国人120万人が米国に揺さぶり…
徐々に浸透、効果を発揮しつつある現状を浮き彫りに



米首都のお膝元であるバージニア州で、
「東海」と記された教科書が危うく普及するところだった。
韓国側による米社会への働きかけが徐々に浸透し、
効果を発揮しつつある現状を浮き彫りにした形だ。

韓国政府は1991年の国連加盟後、各国政府や国際機関などに、
日本海について「東海」の単独表記か、「東海」との併記を促してきた。
国連は2004年、日本海が標準的な地名であると公式に認めたものの、
韓国側による働きかけは続いている。

昨年10月には、韓国系米国人がニュージャージー州の日本人学校に対し、
竹島(韓国名・独島)問題に言及した日本の公民教科書の表記が
「偏向している」などとしてその使用中止を要求。
州当局にも同校への補助金の支出停止を求める動きが明らかになっている。

米国には約120万人の韓国系米国人が在住。
ニューヨークのタイムズ・スクエアでの広告や米有力紙の意見広告を通じて
竹島の領有権を主張するなど、日本海の呼称や竹島問題で
米国政府や世論への訴えを強化してきている。

特にバージニア州は、朝鮮戦争、ベトナム戦争後に韓国人やベトナム人の孤児らが、
子供に恵まれない米国人らに引き取られる形で
移住してきたケースが他州に比べて多いとされる。

一方、韓国側の狙いとは裏腹に、米政府の見解は明快だ。
国務省のトナー副報道官は昨年8月、韓国政府が日本海の名称を
「東海」とするよう主張していることについて、「『日本海』が国際的に
認知された表記だ」と明言、日本海の単独表記を支持する考えを表明した。

在ワシントン日本大使館は27日、産経新聞に「重大な問題であり、
議会の状況は注視してきた」としている。
関係者によると、韓国系団体の動きをつかんだ日本側は、
州議会に事実関係の説明を行うなど懸命の巻き返しを図ったもようだ。
だが、共和党側から2人が造反、思わぬ接戦になった。
地方議会も含めた全米規模での対策の練り直しが求められている。
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