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日本の「軽」は廃止を―米ビッグスリーTPP参加に反対



米国の自動車大手3社(ビッグスリー)は、日本の自動車市場は閉鎖的だと指摘し、
日本の太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に「現時点では反対」と表明した。
米通称代表部(USTR)が業界団体に対して意見を公募したことを受け、
ビッグスリーで組織する米自動車政策会議(AAPC)が意見書を提出した。

AAPCは参入障壁となっている日本独自の軽自動車規格について、
市場の3割を占めているものの合理的な政策ではないと批判した。
日本の技術基準や認証制度などの規制も
外国車の参入を阻んでいて、「廃止すべきだ」と求めた。
また、1990年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、
米国車に不利と指摘し、日本の交渉参加に反対意見を表明した。

一方、日本の自動車工業界は、自動車輸入関税が
1978年からゼロとなっており、特別な規制はないと主張している。

米国は今年11月に大統領選挙を控える。
ビッグスリーの政治影響力は強く、早ければ今月から始まるとされる
日米の事前協議で、自動車分野は交渉の大きなヤマとなりそうだ。続きを読む