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2050年の日本、先進国脱落の恐れ 「極東の小国」に逆戻りか



経団連のシンクタンク、21世紀政策研究所(森田富治郎所長)が16日発表した
2050年までの日本と世界50カ国・地域の長期経済予測によると、
日本は人口減少の進行で2030年以降マイナス成長を続け
先進国から脱落する恐れがあることが分かった。

同研究所は山積する諸課題に積極的に取り組み、
効果的な成長戦略を講じるべきだと警鐘を鳴らしている。

予測は2050年までの日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を試算。
世界人口は現在の70億人から90億人に増えるが、日本は世界最速で
少子高齢化が進み、総人口が1億人を割り込み、65歳以上が約4割を占め、
労働力人口は約4400万人に減るとした。

貯蓄や投資も鈍化し、生産性が他の先進国並みを維持する「基本シナリオ」では
30年代からマイナス成長に転じ、2050年には現在世界3位のGDP(国内総生産)が
4位に落ち、中国と米国の約6分の1の規模になり、
1人あたりのGDPも世界18位と韓国(14位)に抜かれる。

成長率が最も下振れする「悲観シナリオ」では、マイナス成長は
2010年代に始まり、GDP規模は世界9位と中国、米国の約8分の1に縮小。
経済大国から脱落し「極東の一小国」に逆戻りする可能性があるとしている。

予測は昨年1月から産官学の有識者約50人にヒアリングし、
国内外で現地調査を実施してとりまとめた。続きを読む