赤線で突っ込んでみた：突っ込み速報

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中国経済、「矛盾の段階」へ突入か―米誌



2012年4月13日、米誌アトランティック（電子版）は、中国経済の高度成長に
変化が現れ、矛盾の段階に突入しつつあると指摘した。18日付で環球時報が伝えた。

中国経済の驚異的な成長を支えてきた3大要素は
「膨大な数の廉価な労働力」「市場改革」「グローバル化」である。
中国経済の成長は世の中をメード・イン・チャイナの世界に変えた。
しかし、ここに来て中国経済は変化し始めており、人々が豊かになっていく一方で、
経済成長はますますスローペースになっていくという、新たな矛盾の段階へ入りつつある。

中国の都市化率はピークに近づきつつあり、
矛盾の段階への兆候はすでに顕在化し始めている。
人々は依然として農村から都会へと移転を続けているが、
そのペースは徐々に落ちており、農村から工業地区への労働力供給の減少は、
各工場での労働力獲得のための熾烈（しれつ）な争いがさらに激化することを意味する。

労働者がさらなる待遇改善やより高い給与を求めれば、利益率の低い
廉価製品メーカーは高付加価値製品の製造によって利益確保せざるを得ず、
中国が高価格や高付加価値製品による経済成長へと構造転換する一助にもなる。

中国は現在、低所得（ただし高成長）経済から
中間所得経済へと向かう段階の大きな問題に直面している。
給与の上昇に伴い、物価も上昇し、
中国はいずれ廉価製品の販売という優位性を失うことになる。
これは中国政府にとっては危険なことであるが、中国人労働者や
その他の国にとっては好ましいニュースである。
中国の中産階級がより多くの製品を購入すれば、世界に新たな
中間所得者層の巨大な消費市場が生まれることになるからだ。（翻訳・編集/HA）続きを読む

韓国有識者「米韓FTAはいつでも破棄できる」



【コラム】韓米FTAの成功を恐れる勢力

「壬申倭乱（文禄・慶長の役）が起こってから420年で
韓米自由貿易協定（FTA）が発効し、米国（美国）が韓国を侵略する形となった。
今度は壬申倭乱ではなく壬申美乱だ」「韓米FTAを通じ、わが国の経済主権は
米国にそっくりそのまま差し出された」「韓米FTAは日本による
韓国併合と何ら変わりのない、強制的経済併合だ」

上記の発言は、韓米FTAが発効した今月15日を前後して、
野党や一部の市民団体の関係者が語ったものだ。
彼らは4月の国会議員選挙で韓米FTAを争点とし
「政府と与党を審判する」と明言している。
インターネット上では「健康保険と国民年金が崩壊し、盲腸の手術代は
900万ウォン（約66万7100円）に跳ね上がる」など、根拠のないデマが飛び交っている。

彼らの要求は「韓米FTAの即時破棄」で「協定文に記載された手順に従えば、
FTAを破棄することが可能なため、
米国は韓国に貿易報復などの措置は取れない」と主張している。

これはまったく根拠のない話ではない。
協定文には「どちらか一方が他方に協定終了の意向を書面で通知した場合、
その日から180日後に協定は終了する」と記載されている。
協定を一方的に破棄するには大きな負担が伴うものの、
決して不可能ではないということだ。
憲法改正のように国民投票が必要なわけでもない。
大統領が政治的な決断さえ下せばよいのだ。
そのため、政策面で連帯し気勢を上げる野党勢力が政権を握ると、
韓米FTAを一気に破棄へと持ち込む可能性が高い。

では、そこまで韓米FTAを恐れる理由は一体何なのだろうか。
いつでも破棄できる協定なら「強制併合」だとか
「主権の喪失」などという表現は当てはまらないし、
すぐにでも国が崩壊するかのように騒ぎ立てるのはおかしなことだ。
しばしば声高に叫ぶ人たちも、
韓米FTAについてはなぜこれほど静かなのか分からない。
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韓国、中国と日本の通貨スワップがなければ、去年デフォルトしていたことが発覚ｗ



韓国が脅える「政権末期の経済危機」

「IMF」がトラウマに

1997年の危機は国際通貨基金（IMF）にドルを借りて
債務不履行（デフォルト）をかろうじて回避した。
見返りに厳しい緊縮政策を実行させられ、倒産は多発、失業率は跳ね上がった。
韓国人は日本の併合に次ぐ「第二の国恥」と考え、IMFという単語はトラウマとなった。

このため、2008年の危機ではIMFを避け米国に泣きついて、
いざという時は外貨を貸してもらえる通貨スワップを結び、直ちにドルを借りた。
それでも資本逃避が収まらなかったので、
日本、中国にもスワップを結んで貰い破綻を回避した。

「政権末の1年、必ず経済危機」
李明博政権も家計負債の急増や退職者の生活難、
建設・造船・海運業界で相次ぐ破綻など、様々な構造的問題に直面している。
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【経済】中国経済崩壊なら日本車は韓国車より先に売れなくなるの指摘



デフレ不況、東日本大震災の傷痕に苦しむ日本経済。
反転攻勢の頼みの綱となるのは、巨大市場中国への輸出だ。
だが、その中国もインフレやバブル崩壊が迫っている。
13億人のマーケットが崩壊した時、もはや中国なしでは
やっていけない日本経済への打撃は計り知れない。
対岸の火事は瞬く間に日本まで延焼する。

もしそうした事態が来れば、日本の輸出産業の象徴でもある
自動車産業は大打撃を受ける。埼玉大学経済学部の相澤幸悦教授はこう解説する。

「日本の自動車メーカーの場合、大衆車でも“高級”として扱われ、よく売れています。
品質がよく、壊れないから多少高くても売れたのです。
安いから売れている韓国・現代の自動車とは対照的です。
ところが中国経済が行き詰まれば、収入を減らした富裕層はまず贅沢をやめる。
つまり真っ先に日本車が売れなくなります。

例えばトヨタの場合、2011年3月期のグローバル販売台数（日野、ダイハツ含む）は
730万8000台で、うちアジアは134万4000台で全体の18.3％。
中国の経済行き詰まりで15％程度の売り上げ減もあり得ると見ていいでしょう。

トヨタよりも中国で伸びているのが日産。日産は、
今年度のグローバル販売台数予想を475万台と想定しているが、
そのうち中国は125万台で26.3％。4分の1が中国。
売り上げの4分の1が吹っ飛ぶ可能性もあり得ます」

鉄鋼業界では新日鉄やJFEスチールが、それぞれ上海宝山鋼鉄、
広州鋼鉄企業集団と合弁企業を設立し、事業展開している。
中国の鉄鋼業はすでに日本の8倍もの規模に成長しているが、
橋梁や高層ビルの鉄骨に用いる高品質な鋼材や自動車用鋼板を製造する技術が
中国にはまだなく、そういった製品は日本からも輸出されている。
しかし、高層タワーマンションの建設ラッシュが止まれば、
鋼材の需要も減少するはずである。

中国鉄鋼業協会の10月10日の発表によれば、これまで上昇の一途だった
中国の鉄鉱石価格が4週連続で低下し、9月の国産鉄鉱石価格は6.6％下がり、
輸入鉄鉱石価格も下降傾向にあるという。
需要が減っているのである。

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米プライマリーディーラー、米景気二番底の確率35％と予想



［ニューヨーク７日ロイター］ロイターが７日、９月の米雇用統計発表後に
米プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）を対象に実施した調査によると、
米経済が再びリセッション（景気後退）に陥る公算は小さいものの、
低成長が続くと見込まれている。

９月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比１０万３０００人増となり、
市場予想の６万人増を上回った。
また７月と８月の非農業部門雇用者数も上方修正された。

調査では、米経済が１年以内に二番底に陥る確率は予想中央値で３５％となった。
これは９月２１日に実施した前回調査から変わらず。
調査対象のプライマリーディーラー２２社のうち１７社から回答を得た。

２０１１年の米成長率見通しは、回答した１９社の予想中央値で１．７％。
前回９月２日に実施した調査でも１．７％と予想されていた。

クレディ・スイスのエコノミスト、ダナ・サポルタ氏は「米経済の回復は、
失業率押し下げには力不足であるものの、９月の雇用統計は、
経済がリセッション（景気後退）の瀬戸際にはないとする
当社の見方を裏付ける内容となった」と述べた。

また回答した１９社のうち１０社が、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が少なくとも
２０１４年まではフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を
現在の０─０．２５％に据え置くとの見方を示した。
一方、９社は２０１３年下期の利上げを予想した。
向こう半年以内にＱＥ３（量的緩和第３弾）が実施される確率については、
回答を得た１５社の予想中央値で３５％となった。

ＦＲＢが次回１１月１─２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で一段の緩和強化策を
打ち出す可能性については、回答した１８社のうち１７社が「ない」と回答した。

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【特別現地レポート】アメリカで今、失業するということ



米国経済の抱える問題として、失業率の高止まりがあるのは、よく知られていることだ。
だが、実際に一般の人びとがどういう状況に置かれているかは、日本では見えてこない。
現実は、おそらく多くの日本人の想像をはるかに超えて厳しい。
現地からのレポートをお送りする。（取材・文／ジャーナリスト長野美穂）

カリフォルニア州、ロサンゼルスのマリーナ。
ピーカンの青空の下、そよそよとヤシの木が揺れ、ヨットの白い帆がまぶしく波間に光る。

そんな天国のような景色の片隅に、
州の失業保険の茶色の事務所がひっそりと建っている。
その駐車場では、天国にはほど遠い光景が展開されていた。

「失業保険が4ヵ月経っても支払われていないんだ。
何回電話しても、録音された声が流れるだけで、生きた人間につながらないんだよ！」

日焼けした顔を真っ赤にして怒っているのは、
メンテナンス業を専門とするロベルト・レイノソ、40代だ。

玩具メーカーのメンテナンスの仕事をしていた彼が、
リストラを言い渡されたのは数ヵ月前だった。

給料6ヵ月分の退職金を受け取り、即クビになるか、
パートタイムで契約として働き続けるかの選択を迫られ、
やむなく週20時間勤務のパートタイムで働くことを選択した。

職探しをする間、州から一部出る失業保険を当てにしていたのに、
書類を送っても、4ヵ月間音沙汰なし。
とうとうしびれを切らして事務所に乗り込んできたのだ。

リストラ前は、2階建ての大きなビルのメンテナンスを一日中ひとりで仕切っていたという。

「メンテナンスの需要は、今どの業界でも高いんだ。だけど不況で、
機械が多少壊れても、使い続ける企業が増えてるだろ。
だから、仕事が減ってるわけ。子どもだっているのに、これじゃ食べていけないよ」

彼の後から失業保険事務所を出てきた作業着姿の男性に向かって、ロベルトが叫んだ。

「おーい。どうだった？担当者と無事に話せたかい？」

「それがさ、コンピュータで先に登録しろって。俺、自宅にパソコンないんだよ。
インターネットアクセスがないと失業保険すらもらえないって。
進化できずに死んでいく恐竜にでもなった気持ちだよ」

その日は折しも、オバマ大統領が全米に
「アメリカに再び職を」の演説を大きくぶちあげた翌日だった。


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オバマ氏の支持率最低 経済政策に厳しい評価



【ワシントン共同】６日付の米紙ワシントン・ポストが発表した
ＡＢＣテレビとの合同世論調査によると、オバマ大統領の支持率は
１カ月前の調査から１ポイント下がり、就任後最低の４３％となった。

不支持率は逆に７ポイント急上昇して５３％と最高を記録した。
思うように改善しない雇用情勢などを背景に、
経済政策を評価しない人が６２％に達したことが響いた。
経済は来年の米大統領選で最大の争点になる見込み。

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