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求職支援拒否なら保護費打ち切り 国と地方が見直し案



厚生労働省は25日、生活保護の受給者が「求職者支援制度」
(10月開始)の職業訓練を受講できるのに拒否した場合、
生活保護の打ち切りを可能とする方向で検討に入った。

実務を担う地方自治体側も大筋で合意した。
生活保護受給者は7月に過去最多の205万人超を記録。
働ける現役世代の増加が目立ち、就労支援が急務となっている。
求職者支援制度が整備されたことから、
仕事に就く意欲をみせない受給者には、厳しく対処する。続きを読む