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サイバー攻撃、中国人特定　日本の企業など標的　米紙報道



【ニューヨーク＝黒沢潤】中国のインターネット会社に勤める男が
過去１０カ月以上にわたり、日本とインドの企業や軍事研究機関、
チベットの人権団体に相次いでサイバー攻撃を仕掛けていたことが分かった。
ウイルス対策ソフト大手「トレンドマイクロ」（本社・東京）が分析した
報告書などをもとに米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

男は、中国政府からコンピューター防衛に関する
財政支援を受けている四川大学に２００３～０６年に在籍した元大学院生で、
現在は中国のインターネット会社「テンセント」に勤務。
サイバー攻撃に関する修士論文などを、オンライン上に投稿したこともあるという。

同紙によれば、男は航空宇宙やエネルギー関連の複数の日本企業、
インドの軍事研究機関や船舶企業の少なくとも２３３台のパソコンを攻撃。
チベット人権団体のコンピューターは３０台が標的になったという。

同紙が本人を特定して取材したところ、「何も言うことはない」と関与を否定。
「テンセント」側は回答を避けているという。
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