スペイン国債格下げ 政局流動化で「日本売り」懸念
スペイン国債の格下げで再燃が懸念される
欧州の債務危機は日本にとっても「対岸の火事」ではない。
日本の財政は主要国でも最悪水準で、政府は立て直しに向けて
消費税増税関連法案の今国会での成立を目指している。
だが、民主党の小沢一郎元代表の無罪判決を受けた
政局の流動化も重なり法案成立は見通せない状況だ。
財政再建に対する市場の信認が失墜すれば、
国債の売却圧力にさらされる欧州の二の舞いになりかねない。
日本の財政は高齢化で社会保障関係費が
年１兆円規模で増加する一方、長引く景気低迷で税収は減少。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、国と地方の借金総額はスペインが
国内総生産（ＧＤＰ）の約７割なのに対し、日本は約２・３倍に達する。
だが、消費税増税をめぐっては、小沢元代表の「復権」で民主党内の
増税反対派が勢いを増し、法案採決時に造反が出る可能性は否めない。
参院で野党が過半数を占める「ねじれ国会」の下で、
野党の協力が得られなければ、法案が不成立に終わる公算は大きい。
市場も法案の先行きを注視している。
ＳＭＢＣ日興証券の野地慎シニア債券為替ストラテジストは「政局の混迷で
消費税増税が暗礁に乗り上げ、財政再建の後退とみなされる事態になれば、
日本国債も格下げされる懸念が強い」と指摘する。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは昨年８月に日本国債の
格付けを従来の「Ａａ２」から「Ａａ３」に１段階引き下げたが、消費税増税を柱とする
社会保障と税の一体改革が遅れた場合、さらに下げる可能性を示している。
昨年１月に引き下げた
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も一層の引き下げを検討する。
実際に格下げされれば、投機マネーが突如として
「日本売り」を仕掛ける恐れも否定できない。
国債暴落で長期金利が急騰すれば、利払い費が膨らんで財政は一段と悪化。
企業や家計の資金の借り入れ負担も増大し、
日本経済が深刻な打撃を受けるのは確実だ。続きを読む
スペイン国債の格下げで再燃が懸念される
欧州の債務危機は日本にとっても「対岸の火事」ではない。
日本の財政は主要国でも最悪水準で、政府は立て直しに向けて
消費税増税関連法案の今国会での成立を目指している。
だが、民主党の小沢一郎元代表の無罪判決を受けた
政局の流動化も重なり法案成立は見通せない状況だ。
財政再建に対する市場の信認が失墜すれば、
国債の売却圧力にさらされる欧州の二の舞いになりかねない。
日本の財政は高齢化で社会保障関係費が
年１兆円規模で増加する一方、長引く景気低迷で税収は減少。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、国と地方の借金総額はスペインが
国内総生産（ＧＤＰ）の約７割なのに対し、日本は約２・３倍に達する。
だが、消費税増税をめぐっては、小沢元代表の「復権」で民主党内の
増税反対派が勢いを増し、法案採決時に造反が出る可能性は否めない。
参院で野党が過半数を占める「ねじれ国会」の下で、
野党の協力が得られなければ、法案が不成立に終わる公算は大きい。
市場も法案の先行きを注視している。
ＳＭＢＣ日興証券の野地慎シニア債券為替ストラテジストは「政局の混迷で
消費税増税が暗礁に乗り上げ、財政再建の後退とみなされる事態になれば、
日本国債も格下げされる懸念が強い」と指摘する。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは昨年８月に日本国債の
格付けを従来の「Ａａ２」から「Ａａ３」に１段階引き下げたが、消費税増税を柱とする
社会保障と税の一体改革が遅れた場合、さらに下げる可能性を示している。
昨年１月に引き下げた
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も一層の引き下げを検討する。
実際に格下げされれば、投機マネーが突如として
「日本売り」を仕掛ける恐れも否定できない。
国債暴落で長期金利が急騰すれば、利払い費が膨らんで財政は一段と悪化。
企業や家計の資金の借り入れ負担も増大し、
日本経済が深刻な打撃を受けるのは確実だ。続きを読む
