赤線で突っ込んでみた:突っ込み速報

日々起きているニュースや面白かった動画に対して 赤線で突っ込みを入れるニュース。 2ちゃんねるの反応をも含めて紹介していきます。 批判や称賛は大歓迎です。 気づけば韓国ネタが多いこのごろ。

はじめまして。 ニュースや面白かった動画に対して突っ込むサイトを運営しています。 どうぞよろしくお願いします。 コメントは自由に、管理人への突っ込みや批判もぜひしてくださいね。 できれば称賛してもらえるとうれしいな

日本

中国と韓国が本格的に手を組んだな。

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アジア に参加中!
中韓FTA、交渉開始合意=日本は後回し、立場不利に



【北京時事】新華社電によると、中国の陳徳銘商務相と韓国外交通商省の
朴泰鎬通商交渉本部長は2日、北京で記者会見し、
自由貿易協定(FTA)の締結に向け、正式に交渉を開始することで合意したと発表した。

日中韓3カ国のFTA締結に期待を寄せる日本政府は、13日から開かれる
日中韓首脳会談で交渉開始にめどを付けたい考えだったが、
中韓の交渉先行が確定したことで、戦略の練り直しを迫られそうだ。

家電や自動車など多くの産業分野で日本の強力なライバルとなっている韓国は、
既に米国や欧州連合(EU)とのFTAも発効。
巨大な成長市場である中国ともFTAを締結すれば、
日本の産業界は一段と打撃を受ける恐れがある。続きを読む

欧州経済は悪化の一途をたどっていってるね。

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金融危機 に参加中!
スペイン国債格下げ 政局流動化で「日本売り」懸念



スペイン国債の格下げで再燃が懸念される
欧州の債務危機は日本にとっても「対岸の火事」ではない。
日本の財政は主要国でも最悪水準で、政府は立て直しに向けて
消費税増税関連法案の今国会での成立を目指している。

だが、民主党の小沢一郎元代表の無罪判決を受けた
政局の流動化も重なり法案成立は見通せない状況だ。
財政再建に対する市場の信認が失墜すれば、
国債の売却圧力にさらされる欧州の二の舞いになりかねない。

日本の財政は高齢化で社会保障関係費が
年1兆円規模で増加する一方、長引く景気低迷で税収は減少。
国際通貨基金(IMF)によると、国と地方の借金総額はスペインが
国内総生産(GDP)の約7割なのに対し、日本は約2・3倍に達する。

だが、消費税増税をめぐっては、小沢元代表の「復権」で民主党内の
増税反対派が勢いを増し、法案採決時に造反が出る可能性は否めない。
参院で野党が過半数を占める「ねじれ国会」の下で、
野党の協力が得られなければ、法案が不成立に終わる公算は大きい。

市場も法案の先行きを注視している。

SMBC日興証券の野地慎シニア債券為替ストラテジストは「政局の混迷で
消費税増税が暗礁に乗り上げ、財政再建の後退とみなされる事態になれば、
日本国債も格下げされる懸念が強い」と指摘する。

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは昨年8月に日本国債の
格付けを従来の「Aa2」から「Aa3」に1段階引き下げたが、消費税増税を柱とする
社会保障と税の一体改革が遅れた場合、さらに下げる可能性を示している。
昨年1月に引き下げた
スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)も一層の引き下げを検討する。

実際に格下げされれば、投機マネーが突如として
「日本売り」を仕掛ける恐れも否定できない。
国債暴落で長期金利が急騰すれば、利払い費が膨らんで財政は一段と悪化。
企業や家計の資金の借り入れ負担も増大し、
日本経済が深刻な打撃を受けるのは確実だ。続きを読む

日本がどう出るか楽しみだぜ。

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金融危機 に参加中!
G20が開幕、IMF資金増強が焦点



【ワシントン=柿内公輔】先進国と新興国による20カ国・地域(G20)財務相
・中央銀行総裁会議が19日夜(日本時間20日朝)、ワシントンで開幕した。

欧州の債務危機の拡大阻止に向けた国際通貨基金(IMF)の資金増強が最大の議題で、
IMFが目指す4千億ドル(約32兆6千億円)規模の
資金増強で合意できるかどうかが焦点だ。
日本など複数の国が資金拠出の意向を表明しているが、調整が続いている。

G20会合は20日まで開かれ、欧州危機のほか、原油高などが中心議題となる見通し。
閉幕後には、日本から参加している安住淳財務相と白川方明日銀総裁が記者会見する。続きを読む

切羽詰まったから日本にたかる気なのか。

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北朝鮮問題 拉致 外交 核 人権 に参加中!
終戦前後の残留邦人の遺骨返還も 北朝鮮大使、訪朝団に



北朝鮮の平壌などで、終戦前後の混乱で残留した日本人のものとみられる
多くの遺骨が見つかったと北朝鮮当局者が話していることが19日分かった。

15日の金日成主席生誕100年の記念行事に合わせ北朝鮮入りした
日本からの訪朝団に宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使が伝え、
日本側から収集や返還の要請があれば応じる考えを示した。

複数の関係者が明らかにした。
国際社会での孤立が深まる中、日本側を揺さぶる狙いとみられる。続きを読む

日本の死刑は欧米のとはわけが違う。

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都内で死刑廃止シンポ開催=日本の85%賛成は本当?―EU



欧州連合(EU)の駐日代表部は18日、
都内で死刑廃止について語り合うシンポジウムを開いた。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本の若林秀樹事務局長が
「死刑存続の根拠に用いられる『85%の国民が支持派』という内閣府の
世論調査結果は質問設定に問題があり、ミスリードを招く」と指摘するなど、
死刑を続ける日本に厳しい意見が相次いだ。

日本では3月末、1年8カ月ぶりに3人に対し死刑が執行されたばかり。
シンポは早稲田大学と共催で、欧州やアジア、米国の死刑問題第一人者が参加。
「世界的に死刑廃止が進む中、日本もそうすべきだ」と廃止を求める声が続いた。

米ハワイ大学マノア校のデビッド・ジョンソン教授は、死刑が存続するシンガポールと
1993年に廃止した香港の殺人発生率の比較などを挙げ「(死刑)存続による
凶悪犯罪の抑止力が高いとは言えない」と紹介。
世論を醸成し、政治主導で死刑廃止は可能と主張した。続きを読む

ノルウェーの馬鹿野郎は全く反省してないね。

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ノルウェー乱射被告「また同じことする」、日韓を称賛も



[オスロ 17日 ロイター] 昨年7月に77人が殺害されたノルウェー爆破・乱射事件で
テロと計画殺人の罪に問われたアンネシュ・ブレイビク被告(33)が、
17日に開かれた第2回公判で、事件について「また同じことをするだろう」と述べた。

ブレイビク被告は同日の公判で、「第二次世界大戦以降の欧州で、
最も洗練された壮大な政治的攻撃を仕掛けた」と、淡々と感情の無い声で陳述。
7月の事件はノルウェー国民と民族性を守るための先制攻撃だったとし、
「また同じことをするだろう」と述べた。

さらに、ブレイビク被告は「単一文化が保たれている国」として
日本や韓国を手本にするべきだとも主張し、判事に発言を制される場面もあった。

同被告は16日の初公判で、犯行が国を守るための
「正当防衛」だったとして無罪を主張している。
裁判は10週間にわたって行われる予定。
続きを読む

本当に日本の未来はどうなるんだろうね。

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2050年の日本、先進国脱落の恐れ 「極東の小国」に逆戻りか



経団連のシンクタンク、21世紀政策研究所(森田富治郎所長)が16日発表した
2050年までの日本と世界50カ国・地域の長期経済予測によると、
日本は人口減少の進行で2030年以降マイナス成長を続け
先進国から脱落する恐れがあることが分かった。

同研究所は山積する諸課題に積極的に取り組み、
効果的な成長戦略を講じるべきだと警鐘を鳴らしている。

予測は2050年までの日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を試算。
世界人口は現在の70億人から90億人に増えるが、日本は世界最速で
少子高齢化が進み、総人口が1億人を割り込み、65歳以上が約4割を占め、
労働力人口は約4400万人に減るとした。

貯蓄や投資も鈍化し、生産性が他の先進国並みを維持する「基本シナリオ」では
30年代からマイナス成長に転じ、2050年には現在世界3位のGDP(国内総生産)が
4位に落ち、中国と米国の約6分の1の規模になり、
1人あたりのGDPも世界18位と韓国(14位)に抜かれる。

成長率が最も下振れする「悲観シナリオ」では、マイナス成長は
2010年代に始まり、GDP規模は世界9位と中国、米国の約8分の1に縮小。
経済大国から脱落し「極東の一小国」に逆戻りする可能性があるとしている。

予測は昨年1月から産官学の有識者約50人にヒアリングし、
国内外で現地調査を実施してとりまとめた。続きを読む

中国は必死だよな。経済のかなめだから。

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日中台関係 に参加中!
中国機が東シナ海で主権を主張 日本護衛艦に50mまで接近



中国国家海洋局所属の小型固定翼機が12日午後0時10分ごろ、
東シナ海の「日中中間線」付近で日本の海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」
(基準排水量3100トン)に接近し、中国の油・ガス田に近寄らないよう警告を発した。
中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

防衛省の発表によると、この中国機は日本の護衛艦に水平距離、
高さとも約50メートルまで接近したという。
(編集担当:米原裕子)続きを読む

日本政府は世界に恥をさらした。

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信じられないニュース に参加中!
「ミサイル迎撃する」と大口叩いた日本、
実際は情報把握までに40分 ― 韓国メディアが報道



韓国国防省は13日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「光明星3号」を発射し、
空中で分解して洋上に落下したと発表した。
韓国メディア「韓国経済」は同日、ミサイル発射に対する日本側の反応について報道。
「日本『北朝鮮のミサイル迎撃』と大口叩いていたのに…」と題した記事で、
「日本は韓国とほぼ同時に米国から情報を得ていたにも関わらず、
発表が遅れ批判を浴びている」と日本政府の情報確認の遅さについて報じた。

記事によると、米国と韓国の両政府とメディアは、
午前7時39分ごろに北朝鮮がミサイルを発射したと発表した。
韓国では、聯合ニュースが7時54分に情報当局の関係者の発言を引用し、
ミサイルが発射されたことを報道。
米国メディアは午前8時ごろ、政府関係者の話として
ミサイルが発射され失敗したことを報じた。

一方、日本は田中直樹防衛省が「何らかの飛翔(ひしょう)体が
発射されたとの情報がある」と発表したのは、
米韓で報道されてから40分後の午前8時20分過ぎ。
日本と韓国は、米軍の早期警戒衛星がとらえた
発射情報を同時に入手したにも関わらず、
日本は海上自衛隊がミサイルの軌道を把握できなかったことから確認が遅れた。

記事は、「地方自治体と自国民にミサイル発射を
通報する警報システムの通知が遅れた。
そのため『もし北朝鮮のミサイルが日本領度や領海に落ちた場合、
迅速に適切な対応ができるのか』という批判が出ている」と伝え、
日本政府の情報力に疑問を寄せた。続きを読む

中国はウイグルやチベットのことになると過敏になるな。

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中国政府、世界ウイグル会議の東京開催阻止を日本に要請



[北京 9日 ロイター] 中国政府は日本に対し、世界ウイグル会議が
東京で来月代表大会の開催を計画していることについて、この組織が
中国の主権を侵害しようとしているとして、大会の開催を許可しないよう求めた。

中国政府は新疆自治区で起きた暴動について、中国からの独立を求める
イスラム系ウイグル族の仕業だとして非難している。

世界ウイグル会議はドイツに本部を置く組織で、
5月14日から17日まで東京で代表大会の開催を計画している。

同会議は、大会にはウイグル人の代表者約100人のほか、
日本の政治家も出席するという。

これに対し、中国外務省のスポークスマンは記者会見で「われわれは、
この組織が中国の主権と領土の保全を脅かすと認識している。
彼らは中国の主権と領土の保全を阻害する活動を行っている。
彼らは中国の分裂させる分離主義的活動に関与している」とした上で、
「われわれはすでに、この状況について日本に説明した。
この組織が中国を分裂させる活動に日本の領土を利用するのを防ぐため、
日本が現実的な措置を講じるよう望む」と述べた。

日本の外務省はコメントを拒否している。
続きを読む

エルピーダもそこまで追い詰められていたんだな。

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韓国企業が世界3位の日本エルピーダ争奪戦に参入



韓国のSKハイニックスが会社更生法適用を申請した日本半導体企業
エルピーダメモリの買収戦に加わったことが確認されたと、韓国メディアが報じた。

SKハイニックスが世界3位のDRAM企業エルピーダメモリを買収した場合、
ハイニックスは世界1位のサムスン電子を脅かす巨大メモリー企業に急浮上する。

韓国メディアによると、SKハイニックスはエルピーダメモリを
買収するための1次提案書を30日に提出したという。
最終入札については今後の調査などに基づいて確定する予定だ。

東芝と米マイクロンの一騎打ち様相だったエルピーダメモリ争奪戦は、
ハイニックスの参加で混戦に向かうと予想される。
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これは野田首相の言うとおりだ。

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「韓国と米の慰安婦碑文、事実と乖離」 野田首相が答弁



韓国の日本大使館前に建てられた「慰安婦の碑」について、
野田佳彦首相は2012年3月26日の参院予算委で、
「日本軍性的奴隷問題」と書かれたことは事実と乖離していると答弁した。

また、米パラセイズ・パーク市の公立図書館に建てられた
慰安婦の碑に少女ら拉致20万人以上と書かれたことについても、
野田首相は「根拠がない」との考えを示した。

一方で、玄葉光一郎外相は、慰安婦の強制連行について
「証拠は出てないが、否定はできない」と述べた。続きを読む

自国よりはるかにきれいだってことだな。

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<レコチャ広場>「私たちに“きれいな中国”は作れない」と、
きれいな日本をみて思う



日本を訪れた中国人観光客の多くが驚くのが、
日本人のマナーのよさや街にゴミが落ちていないことだという。
中国人の民度不足、民度低下が嘆かれるなか、日本との違いが鮮明に感じられるようだ。
2012年3月26日、環球ブログのエントリーもこの問題をとりあげている。

日本を訪問して最も印象的だったのは「きれい」だということ。米国よりもずっとだ。
大きな道だけではなく、狭い路地ですらきれいだ。
都市だけではなく、農村もきれい。それに空気も澄んでいる。
車は多いが、中国のように真っ黒な排気ガスを出す車はないし、渋滞もない。

日本はなんでこんなにきれいなんだろうか。それは人々に公共心があるからだ。
中国のようにゴミをポイ捨てする人がいないからだ。
公共心は経済力によって作られるものではない。
30年前、私の実家は貧しかったがきれいだった。そう心がけていたからだ。
村には家をきれいに掃除して整理している家が何軒かあったが、
その家の子どもたちはみんな大学に進学できた。

清潔さと整頓、きれいさを重んじる母親が子どもたちを育てたのだ。
そう考えればなぜ今、中国に公共心がないかわかる。
子どものころからきれいな環境にいなければ、そういう教育を受けなければ、
大人になってもきれいな社会を作れるはずがない。
私たちの大学時代、男子学生寮の汚さ、臭さは今でも忘れられないほど。
こうした環境で育った私たちが社会をきれいにできるはずがないのだろう。
(翻訳・編集/KT)
続きを読む

日本は鉱物大国だね。

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日中台関係 に参加中!
日本が海底からのレアメタル採取に成功、中国も大きな注目



独立行政法人・海洋研究開発機構の研究グループはこのほど、
沖縄県沖の水深1000メートルの海底に人工的に開けた熱水の噴出孔から
希少金属(レアメタル)を豊富に含んだ鉱物資源の採取に成功したことを明らかにした。
日本近海の海底に堆積している多くの鉱物資源の回収が可能となることが期待される。
同ニュースは中国でも注目を集め、新華社をはじめとする各メディアが報じた。

海洋研究開発機構の研究グループは2010年9月、深海探査船を用いて、
沖縄本島から北西150キロの中部沖縄トラフの水深1000メートルに存在する
深海底熱水活動域で、直径50センチ、
深さ45メートルの人工熱水噴出孔を4カ所作った。

噴出孔からは熱水が湧き出ており、
付近にはマグマに含まれる鉱物資源が堆積していた。
ある噴出孔では16カ月間で堆積物が11メートルに達したが、
自然界でこれほどの高さの堆積物を作り出すには数十年から数千年もかかるという。

研究グループは無人探査機を使用し、堆積物を採取・分析した結果、
堆積物には閃亜鉛鉱、方鉛鉱、ウルツ鉱、
黄銅鉱などの鉱物資源が含まれていることが分かった。

研究グループによれば、海底下の熱水だまりを掘削し、
人工熱水噴出孔を作り出すことによって、
極めて低いコストで鉱物資源の回収が実現可能だ。
(編集担当:及川源十郎)続きを読む

韓国人と同じことするなよ。

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韓国 に参加中!
日本の極右団体、韓国領事館前に「竹島の碑」



日本の極右団体のメンバーらが25日、在日韓国大使館領事部の建物の前に
「竹島(独島の日本名)は日本の領土」と記した木の杭を打ち込んだ。

極右団体のメンバーらはこの日未明、東京都港区麻布十番にある
領事部の建物の前の花壇に「竹島は日本固有の領土」と記した木の杭を打ち込んだ。
杭は高さが90センチほどで、白いペンキを塗った上に、黒い字で文言が書かれていた。
大使館側は「朝9時ごろ、領事部の建物を共有している在日本大韓民国民団(民団)の
関係者が杭を発見し、すぐに撤去した」と発表した。

極右団体のメンバーらは「韓国大使館の前に『竹島の碑』が設置されている」として、
杭を撮影した写真や動画を組織的にインターネット上に公開している。
また、杭の写真を各メディアにもファクスなどで送った。
大使館側は「極右団体が、警備の厳しい大使館本館ではなく、領事部の建物の前を選び、
人通りが少なく警備員もいない日曜日の未明に杭を打ち込んだものとみられる」と話した。

ソウルの日本大使館の前に「慰安婦平和の碑」が設置されたことをめぐり
「在日特権を許さない市民の会(在特会)など日本の反韓極右団体は先月、
韓国大使館や領事館の前に「『竹島の碑』を設置する」と主張し、
地方自治体に申請書を提出したことがある。
だが、自治体から許可を受けられなかったため、
未明に違法な手段で杭を打ち込んだものとみられる。

大使館の関係者は「日本の反韓極右団体が、自分たちの強引な主張を広めるために、
極端な行動を取った可能性がある」と懸念を示した。続きを読む

俺は別にいいと思うがな。

<投資協定> 日中韓で「実質的に妥結」…藤村官房長官



藤村修官房長官は22日午前の記者会見で、日本、中国、韓国の3カ国の枠組みによる
投資協定について「21日の会合で実質的に交渉が妥結した」と述べ、
実質合意したことを明らかにした。
日中韓投資協定は日中韓自由貿易協定(FTA)の前提と位置づけられており、
5月に予定される日中韓首脳会談でFTA交渉入りで合意する可能性が高まった。

藤村長官は投資協定について「日中韓3カ国による経済分野での初めての公的枠組みを
構築するだけでなく、3カ国間の関係強化という政治的な意味もある」と述べ、
早期署名を目指す考えを示した。
投資協定は規制、税制面で相手国企業を自国企業と公平に扱うことや
知的財産権が侵害されない保護規定などが定められており、
投資を活性化させる狙いがある。【西田進一郎】続きを読む

国力でしか見れない間抜けな中国。

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【中国】 「尖閣問題、日中の国力逆転が鮮明化するに従い、
日本の屈服する日が近づいている」



香港の政治学者・林泉忠(りん・せんちゅう)氏は「尖閣諸島をめぐる対立、
日本が屈服するカウントダウンは始まっている」と題した記事で、
日中の国力逆転が鮮明化するに従い、日本の屈服する日が近づいていると論じた。

中国のブログサイト・鳳凰博報に 掲載された。以下はその内容。

尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる中国と日本の対立は一触即発の事態となっており、
もはや第2次大戦以来の軍事衝突がいつ起きてもおかしくない。

両会(=中国の国会に相当)を 終えたばかりの中国は、海洋監視船「海監50」と
「海監66」を尖閣周辺に送り込み、 初めて「釣魚島は中国の領土だ」と日本語で
書かれた電光掲示板を掲げたほか、 この“法の執行活動”を
リアルタイムで報じるという異例の態勢を取った。

2010年の漁船衝突事件以降、中国は何度も尖閣周辺に漁業監視船を派遣してきたが、
今回は“保釣(=尖閣諸島を守る)”活動をさらにエスカレートさせた形で、こうした活動の
常態化を暗示したものとみられる。

中国の海洋監視船は国家海洋局の所属で、日本の海上保安庁は国土交通省の管轄。
双方とも海上警察の役割を担いながら、軍事的な機能も 持ち合わせている。
続きを読む

相変わらずの中国だな。

ブログネタ
中国の社会問題 に参加中!
【中国】枝野経産相の「プライドない国」発言に反発…
「日本は漢字パクった」「ざまあみろだ」



中国メディアは15日ごろから、枝野経済産業相が13日に商標登録の問題について、
「(中国は国家としての)プライドがないのか」と発言したと報じはじめた。
中国のインターネットでは、日本を非難するコメントが次々に寄せられている。
感情的な書き込みも多く、「日本は中国から漢字を盗んだ」との主張もある。

枝野経済産業相は13日の参院予算委員会で、日本の農産物名や地名が
商標登録申請されている問題に絡み、「大変ゆゆしき事態だ」、
「こんなものがまかり通っているとすれば、国家としてのプライドの問題ではないか。
『プライドがないのか』と言いたい」と中国側を強く批判した。

中国のニュースサイト「環球網」は枝野経済産業相の発言に関連する記事を掲載。
同発言を伝えた上で、「日本と米国は、中国では知的財産権保護の意識が低すぎると、
一貫して批判してきた」と紹介し、「さぬきうどん」、「有田焼」、「鹿児島」、「米沢」、
「クレヨンしんちゃん」など、これまでに日本側が指摘した
「中国企業による商標の盗用・登録」の例を挙げた。

記事は一方で、「日本企業も中国の商標を盗んできた」と主張する、
深セン大学知的財産権研究所の朱謝群所長の発言を紹介した。

環球網のコメント欄には、枝野経済産業相の発言に刺激され、
日本を非難するコメントが次々に寄せられている。
「国のプライド」という言葉を出されたことに対する感情的な反発も強い。

「『商標』という2文字も、中国から盗んだものだ」、「国のプライドと言うのは、
米国のあやつり人形であることをやめてからにしろ」、「(南京で)中国人を30万にも
殺しながら罪悪感もうしろめたさも感じず、言い逃れを繰り返している。
そんな民族に自尊心を語る資格はない」などの書き込みが並んだ。

商標については「企業の命だろう。
中国できちんと登録していなかった方が悪い」、「ざまあみろだ」との主張もある。

枝野経済産業相に対しては「反中のピエロ。
釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)の船衝突の際も、
中国を『邪悪な隣人』と言った」などの批判が寄せられた。(編集担当:如月隼人)
続きを読む

山本太郎。俺も応援しているぜ。

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山本太郎、「竹島は韓国にあげたらよい!」発言の真意を告白! 
批判に対し真っ向から反論!!




16日、オーディトリウム渋谷で行われた岩井俊二監督のドキュメンタリー映画
『friends after 3.11【劇場版】』のトークショーに俳優の山本太郎が出席し、
ネット上で自身の「竹島は韓国にあげたらよい」発言に
対してあがった批判について、真っ向から反論した。

これは、2008年にバラエティー番組「たかじんのそこまで言って委員会」で
山本が「竹島は韓国にあげたらよい」と発言し、ネット上で反論が巻き起こった問題。
これについて山本は「番組でカットされて、言葉尻だけを捉えられたもの」と説明。
本来は何もアクションを起こさない日本政府にハッパをかけようという趣旨の
発言だったことを明かし、「政府は竹島を固有の領土と言うだけで何もしない。
領土問題はそんな簡単じゃないんだ」と語った。

続けて山本は、北極圏の近隣諸国が地下資源をめぐって
し烈な主権争いを行っていることを引き合いに出し、領土問題の厳しさを改めて強調。
「温厚なカナダですら軍艦を出したそうなんです。
領土問題とはそれくらい勢いのあるもの。
それなのに、日本は竹島問題で何をしたかというと
『固有の領土』と言うだけ」と政府の弱腰な姿勢を指摘した。

韓国では竹島を“独島”と名付け、国をあげた活動を展開しており、
「韓国ではそういった学校教育などでの刷り込みがすごい。
町の看板にすら独島まで何キロと書いてあるし、実際に建物も立てて実行支配している。
それなのに日本は国土を守るために何もしていない」と日本の現状を憂う山本。

また、自身のことを「反日極左テロリスト」などと呼ぶ人々に対して「そういう人たちは、
本当は領土問題とかどうでもいいんじゃないかな」とピシャリ。
「本当にこだわるなら漁船に乗って(竹島に)行けって話。
踏み込んでアクションしてみろ」と厳しい表情を見せていた。
続きを読む

日本のは萌えに突っ走りすぎたのが原因だ。

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【フランス】韓国のマンファやK-POPの台頭で
日本の漫画やアニメなどのソフトコンテンツが人気に陰り?



フランスの情報サイト「Slate」では、日本のソフトコンテンツについてつづっている。

筆者はまず、国際的にクールと考えられている日本のソフトコンテンツとしては、
漫画、アニメ、テレビゲーム、キャラクターやカワイイものがあると紹介。
2000年代に大人気となったが、実際は1980年代からスタートし、
1990年代には一部のフランス人の間でもすでに人気があったと説明。

日本は一時期、経済力が高まり、政治力も強かったが、
1990年代のバブル経済の破たんをきっかけに経済が弱体化し、
さらに2000年以降は、国際舞台における政治力もかなり弱まっていると指摘。
ただし、日本のソフトコンテンツ産業にはこの影響はなく、
国際的にも高い人気を維持し続けたと述べている。

しかし、現在ではこの日本のソフトコンテンツ人気に
陰りが出てきたのではないか、と筆者は指摘する。

例として、J-POPは日本市場をメインに生み出されているとし、
現在国際的に人気が高まっているK-POPは日本市場を見据えて製作されるなど、
国際的な視点でのコンテンツ作りの姿勢があると伝えている。

このように、売れそうだと思える海外市場へのマーケティングを有効に行っている韓国は、
例えば映画などもテレビドラマなどで日本で人気のある俳優を起用している。

一方、例えば日本の漫画は、フランスで愛され国際的にも
日本に次ぐほどの読者がいるといわれているが、
フランス市場のことをあまり考慮に入れていないようだと印象を記している。

また、日本の映画は国際的にも評価が高いが、アメリカやフランス、韓国と異なり、
映画産業を伸ばすべき投資がなされていないとつづっている。

フランスでも、韓国のマンファやK-POPの人気が高まっていくと考えられている。
日本のソフトコンテンツ産業がこれにどう対抗していくのか、
関心を示している様子がうかがえる。
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このブログについて
syu

このブログは主に私が気になったニュースを2chの意見を参考にしながら紹介しています。流れは記事に対する2chの意見や私の突っ込み、ニコニコ動画などで突っ込みたくなる動画、そして私の感想となっています。

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