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福岡高裁「永住外国人は“生活保護の対象”」…大分市に申請を却下された
中国籍の女性（７９）の控訴審判決



永住外国人は「生活保護の対象」＝大分市の申請却下取り消し―福岡高裁

大分市に生活保護申請を却下された永住資格を持つ中国籍の女性（７９）が、
「外国人にも受給権があり、保護が必要な状態だった」として、市を相手に
却下の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が１５日、福岡高裁であった。
古賀寛裁判長は訴えを退けた一審判決を見直し、大分市の却下処分を取り消した。

原告弁護団によると、行政措置として行われてきた外国人への生活保護について、
法的保護の対象と認めた判決は初めてという。

一審大分地裁は昨年１０月、「外国人には生活保護法の適用はなく、
永住資格があっても同じだ」などとして請求を退けていた。

これに対し、古賀裁判長は「難民条約の批准や外国人に対する生活保護の準用を
永住外国人に限定した指示（１９９０年）により、国は一定範囲の外国人も法的保護の
対象とした」と判断。その上で、女性は生活保護が必要な状態だったと認めた。
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「文書存在せず」と逆転敗訴 沖縄密約訴訟で東京高裁



元毎日新聞記者西山太吉さんら２５人が沖縄返還をめぐる
密約関連文書の開示を国に求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２９日、
密約の存在と文書保有を認定して全面開示と損害賠償を命じた
一審東京地裁判決を取り消し、西山さんらの請求を退けた。

一審結審後の昨年３月、外務省と財務省が密約を認める報告書を公表。
一方で文書自体は見つからず、控訴審では文書の存否が争点だった。続きを読む