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関電、今夏20%超の節電要請も…企業は悲鳴



北海道電力泊原発3号機の定期検査入りで5日、国内で稼働する原発が
ゼロになることで、関西電力も原発ゼロのまま夏を迎える可能性が高まってきた。
大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働がなければ7月の電力不足は19.3%。
関電が月内にも例年比20%超の節電要請を打ち出す可能性もあるが、
昨夏を超える節電要請に対応できる企業は少なく、悲鳴と反発の声があがる。

関電管内では昨年6月23日に2454万キロワットの電力需要を記録しており、
今年7月の供給力見通し2446万キロワットを上回っている。
同社は昨夏、7月1日~9月22日を節電要請期間として前年比15%の節電を求めたが、
電力不足が顕著な今夏は節電期間の前倒しや節電幅の上乗せも想定される。

「(電力不足は)関東より関西の方が大変だが、
企業は慣れており、何%節電といわれたら、対応する」

日本化学繊維協会の大八木成男会長(帝人社長)は
4月24日の会見でこう自信を見せた。

背景には、繊維各社が石油ショックやバブル崩壊を経て
生産拠点の多くを海外にシフトしていることがある。
それでも大八木会長は「安全性を確認できた原発は再稼働してほしい。
大幅な節電はコストを無視して対応せざるを得ない」とこぼした。

ドイツ系製薬大手のバイエル薬品(大阪市)は、国内生産拠点の滋賀工場
(滋賀県甲賀市)の今夏の最大消費電力について、
空調設備の改良などで平成22年比20%削減の方針を打ち出した。
しかし、こうした企業は一部で、ほとんどの関西企業は
「20%超の節電は不可能」と悲鳴を上げる。続きを読む