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【貿易】半導体韓国企業にノウハウ提供し寝首かかれたと大前研一氏 (週刊ポスト)



そもそもTPP(環太平洋経済連携協定)とは何なのか。
推進派も反対派も議論ばかりは百出するが、その本質は何なのか。
ポイントとなるアメリカの交渉力について、大前研一氏が解説する。
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アメリカは、貿易交渉ではいつも
「貿易慣行がフェアならば、アメリカの企業や商品は勝つ」と思い込んでいる。
しかし、それは大きな勘違いだ。

たとえば、これまで日本はアメリカとの農業分野の貿易交渉で、牛肉、チェリー、
ピーナツなどの市場をこじ開けられた。
ところが、牛肉はオーストラリア産、チェリーは安いにもかかわらず山形のサクランボに
太刀打ちできなかった。
ピーナツに至っては市場開放した結果、中国産が大量に入ってきたが、アメリカ産は
全く入ってこなかった。

半導体も同様だった。日米貿易摩擦で日本は半導体の2割を輸入する羽目になった。
ところが、アメリカが作っている半導体は軍事用で、日本が必要とする民生用は
作っていなかった。
インテルやテキサス・インスツルメンツなどはすでに日本で生産していたので、
輸入扱いにならない。

そこで日本企業は窮余の一策として、韓国企業にノウハウを伝授し、
韓国から輸入することにした。
アメリカとの約束は「輸入を2割にする」というだけで、「アメリカから」とは
なっていなかったからだ。
その結果、日本企業は韓国企業に寝首をかかれ、半導体で惨敗する羽目になって
しまった。

アメリカは交渉の時は抜群の力を発揮するが、要求が通ると興味を失い、その後に
成果がなくても、フォローもしなければ怒ったためしもないのである。
だから私は当時のUSTR(アメリカ通商代表部)のカーラ・ヒルズ代表に
「あなたたちはタフな交渉をするが、成果は全く上がっていないじゃないか」
と文句をいったことがある。

すると彼女は
「缶を開けるのは私の職務だが、フォローするのは私ではなく商務省の仕事だ」
と答えた。実に不思議な国である。
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