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「Are you redy？」　返品天国　日本では考えられないアメリカの返品率



アメリカで暮らすようになって、自分でも変わったなあと思うのが、
買い物をするとき常に「返せばいいや」という意識を持つようになったことだ。

どちらにしようか決められないと「とりあえず両方買っておいて、あとでひとつ返そう」、
値下がりしていてお得だけれどいまひとつ購入の決定打に欠ける場合でも
「気にいらなければ返せばいいや」、すごく欲しいけれどちょっと高い場合も
「予算オーバーなら返そう」などなど、返品を前提に購入するケースが増えたのだ。

日本の皆さんからすれば信じられないことだろうが、アメリカではこれが当たり前。
なかには値札を切らないまま衣類を数日間着用し、平気で返品する不心得者もいるほど。
実際、私の知り合いに、子どもの記念写真撮影のためにドレスを購入し、
「どうせもう二度と着ることはないから」といって、撮影後に返品に行った人がいた。

このように、アメリカ人のなかでは返品は日常茶飯事なのだが、
リーマンショック以降、米国の小売業における返品率はさらに高くなり、
以来高い数字を保ったままとなっているという。
また、これまではクリスマス・ショッピングに奔走する12月よりも1月のほうが
返品が多かったが、最近ではクリスマス前に返品するケースが増えているという。

返品理由は、「セール価格につられて購入したものの、あとで予算オーバーに気付いた」、
「以前よりも簡単に返品できるようになった」、「購入したものと同じ商品が、
他でもっと安く売られているのを見つけた」など、様々だ。

ちなみに、なぜこれまで１月の返品率が高かったかというと、
クリスマスにもらったギフトを返品する人がいるからだ。
アメリカでは相手がギフトを気に入らなかった場合に備え、
ギフトレシートを添えて渡すことがよくある。
ギフトレシートには商品の金額は記載されていないが、
そのレシートと商品を店に持って行くと、返金や商品の交換に応じてくれるのだ。

消費者はありとあらゆるものを返品するが、なかでも家電の返品率は高く、
家電店とメーカーは返品された商品の修理、再度の梱包、再販などの費用として、
昨年は170億ドルかかったと見られている。
これは4年前と比較すると21％増だ。

小売店は返品率について口をつぐんでいるが、Wal-Martなどから
返品された商品を買い入れ、中小企業やダラーストア
（アメリカ版100円ショップのようなお店）に卸しているLiquidation.comによると、
これらの店舗における返品率は12～15％で、一昨年から昨年にかけて2％増、
好景気時に比べると倍増しているという。

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輝きを失った日本の家電産業ブランドは色あせた（1）＝中国



ソニー、東芝、日立製作所と官民ファンドの産業革新機構はこのほど、
中小型液晶パネル事業の統合会社「ジャパンディスプレイ」を設立すると発表した。
中国の市場調査会社、奥維コンサルティング（AVC）の金暁鋒副総経理は、
「日本企業全体の動向としては収縮の方向にある」と指摘。
時価総額の底打ちにしても、売り上げ計画の下方調整にしても、
日本の電化製品のブランド価値が徐々に色あせているのは事実で、
かつての輝きを失いつつある。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。

◇「収縮」の陰

テレビ事業の調整で、パナソニックは茂原市の
液晶パネル工場を売却する方針を決めた。
ソニーも韓国サムスン電子と手掛けている液晶パネル生産の合弁事業の解消に
向けて交渉を進めており、韓国の合弁会社「S"LCD」の約半分の持ち株を
サムスンに売却し、アウトソーシング事業を拡大し、購買コストを下げる方針だ。

金副総経理の分析によると、液晶テレビは世界的に売り上げの伸びが落ちており、
欧米市場は不景気で好転する見通しはなく、
日本の本土市場も右肩下がりを続けている。
一方、中国市場では中国企業と韓国企業におされ気味で、
日本企業の生存環境に変化が生じ、それが収縮の本当の要因にもなっている。

◇衰退の内在的要因

日本企業が風雲を巻き起こした月日はもう戻ってこない。
真の衰退は日本企業の内部で起きている。
中国のような新興市場で持続的な長期戦略が欠如していることが、
日本企業が最終的に韓国企業に抜かれた根元原因だと業界内部ではみられている。
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中国「栄えある日本企業を衰退させたのは老害。
不景気でも若者でもない。よく見ろニッポンジン」



輝きを失った日本の家電産業ブランドは色あせ2011/12/01


ソニー、東芝、日立製作所と官民ファンドの産業革新機構はこのほど、
中小型液晶パネル事業の統合会社「ジャパンディスプレイ」を設立すると発表した。
中国の市場調査会社、奥維コンサルティング（ＡＶＣ）の金暁鋒副総経理は、
「日本企業全体の動向としては収縮の方向にある」と指摘。
時価総額の底打ちにしても、売り上げ計画の下方調整にしても、
日本の電化製品のブランド価値が徐々に色あせているのは事実で、
かつての輝きを失いつつある。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。

◇「収縮」の陰

テレビ事業の調整で、パナソニックは茂原市の液晶パネル工場を売却する方針を決めた。
ソニーも韓国サムスン電子と手掛けている液晶パネル生産の
合弁事業の解消に向けて交渉を進めており、
韓国の合弁会社「Ｓ－ＬＣＤ」の約半分の持ち株をサムスンに売却し、
アウトソーシング事業を拡大し、購買コストを下げる方針だ。

金副総経理の分析によると、液晶テレビは世界的に売り上げの伸びが落ちており、
欧米市場は不景気で好転する見通しはなく、日本の本土市場も右肩下がりを続けている。
一方、中国市場では中国企業と韓国企業におされ気味で、
日本企業の生存環境に変化が生じ、それが収縮の本当の要因にもなっている。

◇衰退の内在的要因

日本企業が風雲を巻き起こした月日はもう戻ってこない。
真の衰退は日本企業の内部で起きている。
中国のような新興市場で持続的な長期戦略が欠如していることが、
日本企業が最終的に韓国企業に抜かれた根元原因だと業界内部ではみられている。

一流の製造能力と技術の優位性が日本企業のもっとも重要な核心競争力だった。
業界関係者によると、2000年からソニーはブラジル、インド、
中国などの新興市場に注目していたが、これらの市場でのサポートをおこたり、
最初の数年間、ソニーは広告予算も引き上げなかった。

それに対し、サムスンは技術的には劣るが、中国市場進出当初、
消費者のニーズを重視し、「中国人に好かれる企業に」というのが
一時サムスンの代表的なスローガンだった。

自身の技術に固持し、重要な転換期で行動が鈍かったことが、
日本企業の第2の衰退を招いた。
家電専門家は、「日本企業の新製品開発に対する意欲は当時ほどなく、
新製品はどれも保守的。
それに比べサムスンなど韓国企業はかなり積極的だ」と話す。

保守的な心理が企業管理にも反映されているという。
日本企業の管理体系ではずっと海外の子会社の実権を非常に制限し、
多くの権利を日本の本社に集中させている。
こうした管理体制によって市場の反応に対応できなかった。

日本企業の衰退を簡単に市場の不景気と片付けるわけにはいかない。
繁栄時代の長期戦略から核心技術に固執する戦略に加え、
保守的かつ封鎖的な内部管理体制、
日本企業の衰退は少しずつ身体をむしばんでいく病気が表面化する過程に似ている。

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