<投資協定> 日中韓で「実質的に妥結」…藤村官房長官



藤村修官房長官は22日午前の記者会見で、日本、中国、韓国の3カ国の枠組みによる
投資協定について「21日の会合で実質的に交渉が妥結した」と述べ、
実質合意したことを明らかにした。
日中韓投資協定は日中韓自由貿易協定(FTA)の前提と位置づけられており、
5月に予定される日中韓首脳会談でFTA交渉入りで合意する可能性が高まった。

藤村長官は投資協定について「日中韓3カ国による経済分野での初めての公的枠組みを
構築するだけでなく、3カ国間の関係強化という政治的な意味もある」と述べ、
早期署名を目指す考えを示した。
投資協定は規制、税制面で相手国企業を自国企業と公平に扱うことや
知的財産権が侵害されない保護規定などが定められており、
投資を活性化させる狙いがある。【西田進一郎】続きを読む