赤線で突っ込んでみた:突っ込み速報

日々起きているニュースや面白かった動画に対して 赤線で突っ込みを入れるニュース。 2ちゃんねるの反応をも含めて紹介していきます。 批判や称賛は大歓迎です。 気づけば韓国ネタが多いこのごろ。

はじめまして。 ニュースや面白かった動画に対して突っ込むサイトを運営しています。 どうぞよろしくお願いします。 コメントは自由に、管理人への突っ込みや批判もぜひしてくださいね。 できれば称賛してもらえるとうれしいな

増税

小沢一派との溝はもう埋まらないな。

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【民主党】「首相、小沢氏と会談を」幹事会で意見相次ぐ



6日に国会内で開かれた民主党常任幹事会で、消費税増税を巡って
党内対立が激化する事態を避けるため、消費税率引き上げ関連法案の閣議決定前に
野田首相が小沢一郎元代表と会談するべきだとする意見が相次いだ。

小沢グループの川上義博参院議員は「首相と代表経験者が会い、
丁寧な党内協議をするべきだ」と強調。
田中慶秋副代表も同様の意見を述べ、執行部に対応を迫った。
輿石幹事長は「もうしばらく時間を頂きたい」と述べるにとどめた。

また、元代表に近い川内博史衆院議員は「元代表との会談を求めるなら、
まず(元代表への)党員資格停止処分を解除するべきだ」と述べたが、
執行部は明確な返答をしなかったという。
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さすがは朝日。反省の色なし。

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【朝日新聞】 「オトナたちが『いまの政治家がシンヨウできないから、
増税はイヤ』っていうのも勘弁してよ。選んだのダレなの?」



■社会保障と税―オトナはわかってる? 

いま、政治をやっているオトナたちは、消費税率を上げるかどうかで、大騒ぎなんだって。

「景気が悪いのに増税したら、国民の生活がたいへんだ」とか「ムダがあるうちは、
国民に負担増を求められない」って叫んで反対するヒトが多くて、
首相の「年内に決める」って約束が守れるかどうかビミョーになってるらしいね。

でも、僕たちからすると「ちょっと待ってよ」だよ。

聞いてくれる?

いま、税金を上げようとしてるのは「お年寄りが増えて
社会保障の費用がかかるから」ってことでしょ。
お医者さんに診てもらったり、介護でヘルパーさんに
食事を手伝ってもらったりするためのお金だよね。

それは、いまのオトナたちが払うのが筋でしょう。
同じ時代に、このニッポンにくらしてるヒトたちが助け合うってのが、
社会保障なんだからさあ。

サービスを受けてるのは僕たちじゃないよ。
でも実は、あとから請求書が回ってくると聞いてびっくりだ。

国の来年度の収入のうち4割ちょっとは「赤字国債」を売ってつくるんだって。
何十年も使える学校とか橋をつくるためじゃなくて、
単に「生活費が足りないから」って借金するわけ。

つまり、29兆円近くを使う社会保障の費用も、
12兆円ぐらいは借金頼みってことじゃない。
それって、だれが返すのさ?

あと、「ムダをなくすのが先だろう」っていうのも、ひどい話だと思わない?

ムダがあるのかどうかは知らないけど、
それも含めていまのオトナが責任もってほしいよ。
自分たちでつくったムダをなくせないからって、僕らに払わせるって身勝手すぎるよ。

そりゃあ、いまのオトナの生活も厳しいのはわかるよ。
でもさ、だからって借金して後払いにされたら、
将来、僕たちの生活はもっと苦しくなっちゃう。
だって、僕らの数はいまのオトナより少ないんだから。

永田町のオトナたちは、こんなキホンをわかってるのかな。
自分たちが次の選挙で当選すればいいだけ、だったら僕たちに打つ手はないな。
なにせ、まだ選挙で「怒りの一票」ってやつを投じられないしね。

オトナたちが「いまの政治家がシンヨウできないから、
増税はイヤ」っていうのも勘弁してよ。選んだのはダレなの?

あっ、自己紹介が遅れたけど、僕たちは、いわゆる「将来世代」。
これから生まれる赤ちゃんです。けっして、ザイムショウの回し者じゃないからね。
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マスコミは本当にえげつない。

増税時代だが新聞の消費税免除、TV局の大減税認められる公算



野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、
野田政権と財務省は2013年にも消費税の引き上げを画策しているという。
消費税の増税は庶民の懐だけでなく大企業に
とっても打撃になると思われるが、実はそうともいえない。

実は、消費税には「こっそり得する仕組み」が組み込まれている。
「輸出戻し税(還付金)」である。

輸出品には消費税がかからない。
外国人に日本の税金を負担させられない、という考えからだ。
それどころか、輸出企業は納めてもいない
消費税を「戻し税」として受け取れることになっている。

その理屈は、「販売価格に消費税分が含まれないのに、
仕入れには消費税がかかっているから」というもので、
なんと輸出企業は消費税を納めないばかりか、「仕入れで消費税を払った」と
申請することで、多額の「戻し税」を国庫から受け取っている。

その額、年間約2兆円。
消費税収の約2割が、せっせと輸出する大企業の懐に収まっているのである。

一見、この仕組みは正当に見えるが、実態は大企業の丸儲けなのである。

「大企業に部品などを納入する下請け業者は、
消費税分を最初から値引きさせられています。
特に税率引き上げの際には、大企業は下請けにその分を被らせるケースが多く、
下請けは利益や賃金を削ってそれを吸収する。

一方、大企業の戻し税は税率引き上げで増える。
自動車やエレクトロニクスなど、日本の主だった輸出企業の場合、
戻し税は年間数百億円から2000億円に及んでいる。
これだけ丸儲けなのだから、経団連が消費増税に賛同するのは当然です」
(税理士で元静岡大学教授の湖東京至氏)

こうした不公平な仕組みが問題にされないのは、大企業の献金による政界懐柔、
天下り受け入れによる官僚取り込み、
そして広告をバックにしたマスコミ支配があるからだ。

そしてそのマスコミは、社会正義より自分たちの節税に熱心だ。
大新聞は「新聞代は消費税免除に」と陳情し、野田内閣はそれを認める方向だし、
テレビ局は総務省と手を組み、「震災で十分な放送ができなかった」として、
新たな通信インフラ投資の大減税と、それら施設の固定資産税免除を主張している。
これも認められる公算が大きい。
震災まで節税のネタにしようという不埒な工作である。

消費税引き上げで喜ぶのは、一に財務省、二に他省庁で、
さらに政治家、大企業、大マスコミもウェルカムというわけだ。

そして庶民はガッチリ取られる。もう許せない。われら国民は、
この悪辣な税制「改悪」に抵抗し、「納税ボイコット」の自衛策を講じなければならない。

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syu

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