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″オリンパス問題″スクープ記者が激白「日本のメディアは取材力が弱っている」



精密機器メーカーのオリンパスが長年にわたる巨額の損失隠しを行っていた問題は、
日本の大手メディアの弱腰な報道姿勢も浮き彫りにした――。
2011年11月25日のニコニコ生放送では、雑誌『FACTA』でオリンパスの不正を
スクープしたジャーナリスト山口義正氏や、経済評論家の山崎元氏、
経済ジャーナリストの町田徹氏を招き、
「オリンパス損失隠し問題の真相」について議論した。
山口氏は、オリンパスの事件報道に消極的だった
日本のメディアについて「取材力が弱ってしまっている」と苦言を呈した。

事件発覚の発端は、ことし7月に発売された総合情報誌『FACTA』にある。
同誌にオリンパスの不正に関するスクープ記事を山口氏が書き、
その記事を読んだ当時のウッドフォード社長が不当なM&A(企業合併・買収)が
行われていた事実を指摘し、損失隠しが発覚した。
しかし当時、この問題について大手メディアは全く報道せず。
10月14日にウッドフォード氏が社長兼CEO(最高経営責任者)から解任され、
英ファイナンシャルタイムズ紙など海外で取り上げられてから、
海外メディアの引用という形でようやく日本の大手メディアも報道するようになった。

日本の大手メディアはなぜ報道しなかったのか。
山口氏は、オリンパスの不正をどの媒体で書くか検討した際、
『FACTA』と『現代ビジネス』以前に1、2社に企画を持っていったが、通らなかったそうだ。
また、山口氏は『FACTA』の編集長に「こういう問題はたくさんの
メディアで追いかけていかないと、結局悪いことをした人物を
取り逃してしまう恐れがあるから、いろいろなメディアで書くべきだ」と言われ、
記事を書いた後5つの大手週刊誌などに企画を持ち込んだが、すべて無視されたという。
大手メディアが今回の事件報道に弱腰であった原因について山口氏は、
「お上がきちんと動いてオーソライズされていない(認められていない)事件について、
メディアは書こうとしない」

と、日本の大手メディアは国家権力が言っていることを
そのまま書く「客観報道主義」に偏りがちだという見方を示す。
そして、自分の足を運び真実を究明して書く「調査報道」が、
「日本ではもともと弱かったにも関わらず、インターネットに広告も読者も取られ、
ますます正義を貫く姿勢が弱くなっているという問題を感じたか?」という
町田氏の質問にうなづきながら、さらに、
「取材力そのものが弱ってしまっている。公権力の発表を待たないと何も書けない」

と、これまで多くのメディアから情報交換という名の事実上の"情報提供"を
求められたことを告白し、日本メディアの取材力が弱くなっていることを指摘した。
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