赤線で突っ込んでみた：突っ込み速報

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関電、今夏２０％超の節電要請も…企業は悲鳴



北海道電力泊原発３号機の定期検査入りで５日、国内で稼働する原発が
ゼロになることで、関西電力も原発ゼロのまま夏を迎える可能性が高まってきた。
大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働がなければ７月の電力不足は１９．３％。
関電が月内にも例年比２０％超の節電要請を打ち出す可能性もあるが、
昨夏を超える節電要請に対応できる企業は少なく、悲鳴と反発の声があがる。

関電管内では昨年６月２３日に２４５４万キロワットの電力需要を記録しており、
今年７月の供給力見通し２４４６万キロワットを上回っている。
同社は昨夏、７月１日～９月２２日を節電要請期間として前年比１５％の節電を求めたが、
電力不足が顕著な今夏は節電期間の前倒しや節電幅の上乗せも想定される。

「（電力不足は）関東より関西の方が大変だが、
企業は慣れており、何％節電といわれたら、対応する」

日本化学繊維協会の大八木成男会長（帝人社長）は
４月２４日の会見でこう自信を見せた。

背景には、繊維各社が石油ショックやバブル崩壊を経て
生産拠点の多くを海外にシフトしていることがある。
それでも大八木会長は「安全性を確認できた原発は再稼働してほしい。
大幅な節電はコストを無視して対応せざるを得ない」とこぼした。

ドイツ系製薬大手のバイエル薬品（大阪市）は、国内生産拠点の滋賀工場
（滋賀県甲賀市）の今夏の最大消費電力について、
空調設備の改良などで平成２２年比２０％削減の方針を打ち出した。
しかし、こうした企業は一部で、ほとんどの関西企業は
「２０％超の節電は不可能」と悲鳴を上げる。続きを読む

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1000億円超の支援提示＝エルピーダのスポンサー候補3陣営



会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリの再建スポンサーに
名乗りを上げた米国と韓国、米中連合の3陣営が、そろって1000億円を超える
規模の資金支援を行う方針を提示していることが21日明らかになった。

広島県と秋田県にある2工場の保有を継続する考えでも足並みをそろえている。
27日に予定される2次入札でも各陣営はこうした再建策を示す方向で調整しており、
2工場の売却は見送られる公算が大きくなった。

エルピーダの管財人は支援企業の選定に向け、3月末に1次入札を実施。
応札した5陣営のうち、米半導体大手マイクロン・テクノロジーと
韓国のハイニックス半導体、米中両国の投資ファンド連合の3陣営に候補を絞った。

複数の関係者によると、3陣営はいずれも、
出資を中心に1000億～1500億円程度の支援方針を提示。
広島工場（広島県東広島市）と秋田工場（秋田市）については、
売却を見送って保有を続ける再建案を示した。
工場の帳簿価格を大幅に切り下げ、今後の償却費用を圧縮することで、
継続保有は可能と判断したとみられる。続きを読む

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「クレヨンしんちゃん」中国企業の著作権侵害認める



人気漫画「クレヨンしんちゃん」の著作権が中国で侵害されたとして、
発行元の双葉社が中国の企業を相手取って争っていた裁判で、
双葉社は2012年4月17日、「しんちゃん」のキャラクターイメージと、
「しんちゃん」を意味する中国語表記「蝋筆小新」の著作権が
上海市第一中級人民法院で認められたと発表した。

双葉社は2004年、中国企業が無断で「しんちゃん」のイラストや
中国語表記を入れた子ども靴を販売したとして提訴。
いったんは著作権侵害を認める仮処分が出されたが、
その後の審理で「不受理」となった。
そこで同社は中国の最高人民法院に再審を請求、
2008年11月に「受理すべき」として
上海市第一中級人民法院に差し戻され、審理が再開された。

判決で中国企業側は、著作権侵害行為の即時停止と、
双葉社に合計30万元（約400万円）の支払いを命じられた。
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サイバー攻撃、中国人特定　日本の企業など標的　米紙報道



【ニューヨーク＝黒沢潤】中国のインターネット会社に勤める男が
過去１０カ月以上にわたり、日本とインドの企業や軍事研究機関、
チベットの人権団体に相次いでサイバー攻撃を仕掛けていたことが分かった。
ウイルス対策ソフト大手「トレンドマイクロ」（本社・東京）が分析した
報告書などをもとに米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

男は、中国政府からコンピューター防衛に関する
財政支援を受けている四川大学に２００３～０６年に在籍した元大学院生で、
現在は中国のインターネット会社「テンセント」に勤務。
サイバー攻撃に関する修士論文などを、オンライン上に投稿したこともあるという。

同紙によれば、男は航空宇宙やエネルギー関連の複数の日本企業、
インドの軍事研究機関や船舶企業の少なくとも２３３台のパソコンを攻撃。
チベット人権団体のコンピューターは３０台が標的になったという。

同紙が本人を特定して取材したところ、「何も言うことはない」と関与を否定。
「テンセント」側は回答を避けているという。
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大阪市が全国ワースト１位　企業転出超過　帝国ＤＢ調べ



東日本大震災の影響で、企業の本社移転が「東から西」に進む
可能性が指摘されていたものの、平成２３年の移転件数はほぼ
例年通りにとどまったことが、民間調査会社の帝国データバンクの調べで分かった。
転出数から転入数を引いた数（転出超過数）が最も大きかったのは大阪市。
コスト軽減のため近隣地域へ移転するドーナツ化現象が起きているためとみられ、
ここ１０年平均でも全国ワースト１位だった。

東日本から西日本への本社移転企業数は、
例年１００～１１０社で推移しており、昨年は１１１社。
転出超過数ワースト２０には、福島県双葉郡や
宮城県石巻市が入り、被災地からの企業転出も目立った。

一方、深刻なのは大阪の企業流出だ。
震災による大阪への本社移転の傾向はみられず、
昨年は大阪市が転出超過数１４７社で、全国ワースト１位だった。
売上高ベースでみるとここ１０年で、同市からの転出企業合計が
１４兆１４８９億円だったのに対し、転入企業合計は７兆９４３３億円。

また、大阪府は転出超過が１０年連続。
大阪府からの転出先のトップは昨年、３３％の東京都だった。
都道府県別では東京、愛知とも転出超過。
三大都市圏の近隣県である兵庫や奈良、埼玉などの６県は転入超過となっており、
三大都市圏でも企業のドーナツ化現象を裏付けた。

また、本社機能を移転した企業１万６２１社のうち、
８４・９％に当たる９０１９社が年商１０億円未満の中小企業。
千億円以上は５０社だった。
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台湾企業がシャープの事実上、筆頭株主に



シャープは２７日、電子機器受託生産で世界最大手の台湾メーカー、
鴻海（ホンハイ）精密工業グループと資本提携すると発表した。
同グループ４社を引受先とした約６６９億円の第三者割当増資を近く実施。
同グループの出資比率は９・８８％となり、日本生命を上回り事実上の筆頭株主となる。

事業面では、液晶パネルの量産拠点のひとつ、
大阪・堺工場をめぐる大型業務提携を行う。
堺工場を運営する子会社「シャープディスプレープロダクト」の株式のうち、
シャープが保有する９３％を、シャープと鴻海グループで
４６・５％ずつ折半して保有し、工場を共同運営とする。
堺工場で生産する大型パネルの半数は
鴻海グループが引き取り、堺工場の収益や稼働を安定させる。

シャープは液晶事業の不振が響き、平成２４年３月期に過去最悪となる
２９００億円の最終赤字に転落する見通し。外資との提携をてこに、業績回復を急ぐ。続きを読む

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パナソニック幹部「韓国台湾企業の技術、販売力は日本以上」



円高や電力不足のニュースに必ず添えられる「産業空洞化の懸念」という一言。
世界をリードしてきた日本の技術力は、今どのような状況に置かれているのだろうか？　
疲弊する日本の製造業の現場とは対照的に、着実に技術を身に付ける
アジアの若者たちの姿を、経済ジャーナリストの山下知志氏がリポートする。

＊　＊　＊
アジアの若者は着実にスキルを磨いている。例えば、日本では中国企業といえば、
技術力が低く、モノマネが多いと考えがちだが、それは5年、10年前の話。
中国国内での競争を勝ち抜いてきたローカル企業は、
技術力も品質も高く、さらにレベルアップを目指している。

日本国内の工場でも、“研修生”という名目の
外国人労働者は、いまや主力の働きである。
日本に製造業の「職」がないのではなく、
それさえも外国人に取って代わられているのが現実なのだ。
パナソニックのある幹部はこう指摘する。

「韓国企業や台湾企業の技術力、製品展開力、
そして販売力は、日本企業以上のものがある。
中国企業も急速に技術力を高めてきて、韓国、台湾企業に並ぶ
最終製品メーカーとしてのブランド力を持つようになりました。
国内の下請け企業以上の実力を持つ企業も増えている」

大手企業にとって、超円高や電力不足は、ある意味で海外移転の大義名分ともいえる。
実際には肝腎の技術力でも、日本はアジアに後れを取り始めている。続きを読む

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輝きを失った日本の家電産業ブランドは色あせた（1）＝中国



ソニー、東芝、日立製作所と官民ファンドの産業革新機構はこのほど、
中小型液晶パネル事業の統合会社「ジャパンディスプレイ」を設立すると発表した。
中国の市場調査会社、奥維コンサルティング（AVC）の金暁鋒副総経理は、
「日本企業全体の動向としては収縮の方向にある」と指摘。
時価総額の底打ちにしても、売り上げ計画の下方調整にしても、
日本の電化製品のブランド価値が徐々に色あせているのは事実で、
かつての輝きを失いつつある。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。

◇「収縮」の陰

テレビ事業の調整で、パナソニックは茂原市の
液晶パネル工場を売却する方針を決めた。
ソニーも韓国サムスン電子と手掛けている液晶パネル生産の合弁事業の解消に
向けて交渉を進めており、韓国の合弁会社「S"LCD」の約半分の持ち株を
サムスンに売却し、アウトソーシング事業を拡大し、購買コストを下げる方針だ。

金副総経理の分析によると、液晶テレビは世界的に売り上げの伸びが落ちており、
欧米市場は不景気で好転する見通しはなく、
日本の本土市場も右肩下がりを続けている。
一方、中国市場では中国企業と韓国企業におされ気味で、
日本企業の生存環境に変化が生じ、それが収縮の本当の要因にもなっている。

◇衰退の内在的要因

日本企業が風雲を巻き起こした月日はもう戻ってこない。
真の衰退は日本企業の内部で起きている。
中国のような新興市場で持続的な長期戦略が欠如していることが、
日本企業が最終的に韓国企業に抜かれた根元原因だと業界内部ではみられている。
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中国「栄えある日本企業を衰退させたのは老害。
不景気でも若者でもない。よく見ろニッポンジン」



輝きを失った日本の家電産業ブランドは色あせ2011/12/01


ソニー、東芝、日立製作所と官民ファンドの産業革新機構はこのほど、
中小型液晶パネル事業の統合会社「ジャパンディスプレイ」を設立すると発表した。
中国の市場調査会社、奥維コンサルティング（ＡＶＣ）の金暁鋒副総経理は、
「日本企業全体の動向としては収縮の方向にある」と指摘。
時価総額の底打ちにしても、売り上げ計画の下方調整にしても、
日本の電化製品のブランド価値が徐々に色あせているのは事実で、
かつての輝きを失いつつある。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。

◇「収縮」の陰

テレビ事業の調整で、パナソニックは茂原市の液晶パネル工場を売却する方針を決めた。
ソニーも韓国サムスン電子と手掛けている液晶パネル生産の
合弁事業の解消に向けて交渉を進めており、
韓国の合弁会社「Ｓ－ＬＣＤ」の約半分の持ち株をサムスンに売却し、
アウトソーシング事業を拡大し、購買コストを下げる方針だ。

金副総経理の分析によると、液晶テレビは世界的に売り上げの伸びが落ちており、
欧米市場は不景気で好転する見通しはなく、日本の本土市場も右肩下がりを続けている。
一方、中国市場では中国企業と韓国企業におされ気味で、
日本企業の生存環境に変化が生じ、それが収縮の本当の要因にもなっている。

◇衰退の内在的要因

日本企業が風雲を巻き起こした月日はもう戻ってこない。
真の衰退は日本企業の内部で起きている。
中国のような新興市場で持続的な長期戦略が欠如していることが、
日本企業が最終的に韓国企業に抜かれた根元原因だと業界内部ではみられている。

一流の製造能力と技術の優位性が日本企業のもっとも重要な核心競争力だった。
業界関係者によると、2000年からソニーはブラジル、インド、
中国などの新興市場に注目していたが、これらの市場でのサポートをおこたり、
最初の数年間、ソニーは広告予算も引き上げなかった。

それに対し、サムスンは技術的には劣るが、中国市場進出当初、
消費者のニーズを重視し、「中国人に好かれる企業に」というのが
一時サムスンの代表的なスローガンだった。

自身の技術に固持し、重要な転換期で行動が鈍かったことが、
日本企業の第2の衰退を招いた。
家電専門家は、「日本企業の新製品開発に対する意欲は当時ほどなく、
新製品はどれも保守的。
それに比べサムスンなど韓国企業はかなり積極的だ」と話す。

保守的な心理が企業管理にも反映されているという。
日本企業の管理体系ではずっと海外の子会社の実権を非常に制限し、
多くの権利を日本の本社に集中させている。
こうした管理体制によって市場の反応に対応できなかった。

日本企業の衰退を簡単に市場の不景気と片付けるわけにはいかない。
繁栄時代の長期戦略から核心技術に固執する戦略に加え、
保守的かつ封鎖的な内部管理体制、
日本企業の衰退は少しずつ身体をむしばんでいく病気が表面化する過程に似ている。

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【貿易】半導体韓国企業にノウハウ提供し寝首かかれたと大前研一氏 (週刊ポスト)



そもそもTPP（環太平洋経済連携協定）とは何なのか。
推進派も反対派も議論ばかりは百出するが、その本質は何なのか。
ポイントとなるアメリカの交渉力について、大前研一氏が解説する。
＊＊＊
アメリカは、貿易交渉ではいつも
「貿易慣行がフェアならば、アメリカの企業や商品は勝つ」と思い込んでいる。
しかし、それは大きな勘違いだ。

たとえば、これまで日本はアメリカとの農業分野の貿易交渉で、牛肉、チェリー、
ピーナツなどの市場をこじ開けられた。
ところが、牛肉はオーストラリア産、チェリーは安いにもかかわらず山形のサクランボに
太刀打ちできなかった。
ピーナツに至っては市場開放した結果、中国産が大量に入ってきたが、アメリカ産は
全く入ってこなかった。

半導体も同様だった。日米貿易摩擦で日本は半導体の2割を輸入する羽目になった。
ところが、アメリカが作っている半導体は軍事用で、日本が必要とする民生用は
作っていなかった。
インテルやテキサス・インスツルメンツなどはすでに日本で生産していたので、
輸入扱いにならない。

そこで日本企業は窮余の一策として、韓国企業にノウハウを伝授し、
韓国から輸入することにした。
アメリカとの約束は「輸入を2割にする」というだけで、「アメリカから」とは
なっていなかったからだ。
その結果、日本企業は韓国企業に寝首をかかれ、半導体で惨敗する羽目になって
しまった。

アメリカは交渉の時は抜群の力を発揮するが、要求が通ると興味を失い、その後に
成果がなくても、フォローもしなければ怒ったためしもないのである。
だから私は当時のUSTR（アメリカ通商代表部）のカーラ・ヒルズ代表に
「あなたたちはタフな交渉をするが、成果は全く上がっていないじゃないか」
と文句をいったことがある。

すると彼女は
「缶を開けるのは私の職務だが、フォローするのは私ではなく商務省の仕事だ」
と答えた。実に不思議な国である。
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タイ、最大の工業団地に浸水 日系企業被害４２０社に



【バンコク共同】タイの首都バンコクの北に隣接するパトゥムタニ県にある
同国最大のナワナコン工業団地で１７日午後、敷地内への浸水が始まった。
政府の洪水被害対策センターは全ての工場に操業停止と従業員の避難を命じた。

同工業団地には１９０社の企業が入居、うち１０４社が日系企業という。
中部アユタヤ県の工業団地５カ所の冠水で被災した企業と合わせ、
これで日系の約４２０社が洪水被害を受けたことになる。続きを読む

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タイ中部、工業団地が全て冠水 洪水被害が拡大



【バンコク共同】タイの大規模洪水被害は１６日、さらに拡大、
中部アユタヤ県のファクトリーランド工業団地が新たに冠水した。
これで同県内５カ所の工業団地全てが水に漬かった。

被災した日系企業は約３１０社。
一方、政府が浸水阻止に全力を挙げる首都バンコクはこの日も、
断続的に強い雨が降り、厳戒態勢が続いている。
在タイ日本大使館によると、ファクトリーランド工業団地には９３社の工場があり、
うち日系企業は数社。続きを読む