山口組組長ら1400万円支払い=代表者責任訴訟で和解―東京地裁支部



暴力団組員からの恐喝で損害を受けたのは、上部団体の組長に
代表者責任があるなどとして、埼玉県の中古車販売会社社長らが、
指定暴力団山口組の篠田建市(通称・司忍)組長(69)らに約2000万円の
損害賠償を求めた訴訟は30日、東京地裁立川支部(市川正巳裁判長)で、
篠田組長らが1400万円を支払うことで和解が成立した。

暴力団対策法は、指定暴力団の威力を利用した資金獲得行為で、
他人の身体や財産に損害を与えた場合は代表者も賠償責任を負うと定めている。
同様訴訟の和解は全国で3例目という。

原告側の代理人弁護士らによると、社長は2008年8~12月、東京都立川市の
ファミリーレストランなどで、山口組系暴力団組員(31)から自動車取引の
トラブルなどを理由に恐喝され、現金計約400万円や中古車を奪われた。
社長らは昨年4月に提訴した。

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