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日本が敗戦後に追求してきた「平和国家日本」というイメージの１つの軸である
「武器輸出三原則」を近い将来、廃棄するようだ。
そうなると、すでに事実上の防衛(軍事)産業大国である日本の武器生産および輸出は、
活性化して規模も拡大するものと予想される。
日本は、東アジア軍備競争をより一層けしかけるこのような試みを、
直ちに中断しなければならない。
数日前、前原誠司 日本民主党政調会長は、武器輸出三原則を再検討し、
戦闘機などの国際共同開発・生産への道を開こうと、総理に促した。真に執拗だ。
昨年末発表された日本防衛計画大綱の確定過程で、
当時外相だった民主党右派の前原と当時財務相だった現総理の野田佳彦などは、
最初から武器輸出三原則の再検討を防衛計画大綱に明記することを方針を定めた。
連立政党の社民党の立場を考慮して明記はひとまず保留したが、
形式的な手続きだけ残したわけだ。
武器輸出三原則とは、1967年、佐藤栄作政権が共産圏、国連決議が禁じる国、
国際紛争当事国またはそうなる恐れがある国などには武器を輸出しないとしたのを指す。
1976年、原則的な全面禁輸により強化されたが、1983年にはアメリカに対する
武器技術提供を許容し、2004年にはミサイル防御(MD)日米共同開発・生産も許された。
日本は自衛隊武器・装備を大部分、自主開発とライセンス生産方式で調達してきた。
軍事目的ではないと見なせる猟銃などの小型武器は、
世界９位(2004年)の輸出国になった。
三菱重工業などは、国際的に優秀な防衛産業企業として復活し、
車両など戦闘装備に転用できる物品と部品を輸出してきた。
それでも、産業界と防衛省などの保守右派勢力は戦闘機と軍艦、
ミサイルなど高価な先端武器を輸入に依存しなければならず、
高収益を保障する輸出も規制される現実に、不満を表明してきた。
日本の「非核三原則」は1960年代公表当時、すでに密約により米国核兵器搬入(寄港)を
許容することで形骸化していたことが最近、明らかになった。
このような状況で、武器輸出三原則まで取り除いてしまえば、
日本は「平和国家日本」でなく事実上「普通国家日本」に変貌することになる。
こうした状態であっても、韓国の保守右派は日米のこのような動きに
積極的に同調・便乗するような動きを見せている。
東アジアの軍備競争を幇助する極めて危険な発想だ。
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