赤線で突っ込んでみた:突っ込み速報

日々起きているニュースや面白かった動画に対して 赤線で突っ込みを入れるニュース。 2ちゃんねるの反応をも含めて紹介していきます。 批判や称賛は大歓迎です。 気づけば韓国ネタが多いこのごろ。

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マスコミ

毎日の記者にそう言われてもなあ。

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与良正男「『マスコミは性懲りもなく、
安易にヒーロー作り出そうとしている』という批判を私もよくいただく。自戒したい」



今週も大阪維新の会の話で申し訳ない。でも、最近の政治、
いや政局の中心は橋下徹大阪市長であるかのような様相だ。
さらに付け加えれば、中央政党側は橋下氏にすり寄る当初のムードが一変し、
橋下氏に日々、かき回されて右往左往しているように見える。
これは書かないわけにはいかない。

特に動揺しているのは維新の会から参院廃止論を突きつけられた各党の参院議員だ。
先週は参院予算委員会の委員の一部が大阪市に出向いて橋下氏と会談。
「予算審議の参考に大阪の実情を聞く」との名目だったが、
委員からの質問は大阪都構想や道州制ではなく参院廃止論に集中し、
「参院廃止の考えは改めてもらいたい」という「陳情」まであったそうだ。

かつて小泉純一郎元首相も首相公選制とともに
参院廃止の検討を言い出したことがあった。
その時は参院側が猛反発し、検討は立ち消えとなったが、日ごろ対立している与野党が、
こうして自分の身分を脅かす話になるとスクラムを組んで抵抗する姿は、
人々にはあの時以上に情けなく映っているのではなかろうか。

何度も書いてきたように、私は「もはや仕組みそのものを変えないと政治は動かない」
という橋下氏の問題意識には共鳴する。
現職国会議員があたふたするのは、痛いところを突かれ、有権者の多くが
維新の会に流れそうだと内心、思っているからだろう。

一方、橋下氏は維新の会の公約に対する中央政界の反応について
「国会議員は完全にひいているが、
国民は『これぐらいやらなきゃしようがない』という雰囲気だ。
国会議員が本気になるかどうか。
ならなければ大阪ダブル選挙以上の血みどろの
国を挙げての大戦争になる」と記者団に語った。

次々と公約のハードルを上げ、すり寄ろうとする中央政党を排除するどころか、
対決をあおり始めたと見ていい。
抵抗勢力=敵を作り出して自らの存在を
アピールする手法もますます小泉氏に似てきたとも言える。

「マスコミは性懲りもなく、また安易にヒーローを作り出そうとしている」
という批判を私もよくいただく。
大切な指摘で、絶えず自戒したいと思う。
だが、まずは国会議員が守りに入るのではなく、どうしたら政治が動くようになるのか、
真剣に、かつ冷静に政治の形について論じ始めることだ。
それが危なっかしい英雄待望論を抑制することになる。(論説副委員長)
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マスコミは本当にえげつない。

増税時代だが新聞の消費税免除、TV局の大減税認められる公算



野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、
野田政権と財務省は2013年にも消費税の引き上げを画策しているという。
消費税の増税は庶民の懐だけでなく大企業に
とっても打撃になると思われるが、実はそうともいえない。

実は、消費税には「こっそり得する仕組み」が組み込まれている。
「輸出戻し税(還付金)」である。

輸出品には消費税がかからない。
外国人に日本の税金を負担させられない、という考えからだ。
それどころか、輸出企業は納めてもいない
消費税を「戻し税」として受け取れることになっている。

その理屈は、「販売価格に消費税分が含まれないのに、
仕入れには消費税がかかっているから」というもので、
なんと輸出企業は消費税を納めないばかりか、「仕入れで消費税を払った」と
申請することで、多額の「戻し税」を国庫から受け取っている。

その額、年間約2兆円。
消費税収の約2割が、せっせと輸出する大企業の懐に収まっているのである。

一見、この仕組みは正当に見えるが、実態は大企業の丸儲けなのである。

「大企業に部品などを納入する下請け業者は、
消費税分を最初から値引きさせられています。
特に税率引き上げの際には、大企業は下請けにその分を被らせるケースが多く、
下請けは利益や賃金を削ってそれを吸収する。

一方、大企業の戻し税は税率引き上げで増える。
自動車やエレクトロニクスなど、日本の主だった輸出企業の場合、
戻し税は年間数百億円から2000億円に及んでいる。
これだけ丸儲けなのだから、経団連が消費増税に賛同するのは当然です」
(税理士で元静岡大学教授の湖東京至氏)

こうした不公平な仕組みが問題にされないのは、大企業の献金による政界懐柔、
天下り受け入れによる官僚取り込み、
そして広告をバックにしたマスコミ支配があるからだ。

そしてそのマスコミは、社会正義より自分たちの節税に熱心だ。
大新聞は「新聞代は消費税免除に」と陳情し、野田内閣はそれを認める方向だし、
テレビ局は総務省と手を組み、「震災で十分な放送ができなかった」として、
新たな通信インフラ投資の大減税と、それら施設の固定資産税免除を主張している。
これも認められる公算が大きい。
震災まで節税のネタにしようという不埒な工作である。

消費税引き上げで喜ぶのは、一に財務省、二に他省庁で、
さらに政治家、大企業、大マスコミもウェルカムというわけだ。

そして庶民はガッチリ取られる。もう許せない。われら国民は、
この悪辣な税制「改悪」に抵抗し、「納税ボイコット」の自衛策を講じなければならない。

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