赤線で突っ込んでみた:突っ込み速報

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バージニア州

アメリカだって相手にしてないでしょ。

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「東海(日本海)」問題、韓国系米国人120万人が米国に揺さぶり…
徐々に浸透、効果を発揮しつつある現状を浮き彫りに



米首都のお膝元であるバージニア州で、
「東海」と記された教科書が危うく普及するところだった。
韓国側による米社会への働きかけが徐々に浸透し、
効果を発揮しつつある現状を浮き彫りにした形だ。

韓国政府は1991年の国連加盟後、各国政府や国際機関などに、
日本海について「東海」の単独表記か、「東海」との併記を促してきた。
国連は2004年、日本海が標準的な地名であると公式に認めたものの、
韓国側による働きかけは続いている。

昨年10月には、韓国系米国人がニュージャージー州の日本人学校に対し、
竹島(韓国名・独島)問題に言及した日本の公民教科書の表記が
「偏向している」などとしてその使用中止を要求。
州当局にも同校への補助金の支出停止を求める動きが明らかになっている。

米国には約120万人の韓国系米国人が在住。
ニューヨークのタイムズ・スクエアでの広告や米有力紙の意見広告を通じて
竹島の領有権を主張するなど、日本海の呼称や竹島問題で
米国政府や世論への訴えを強化してきている。

特にバージニア州は、朝鮮戦争、ベトナム戦争後に韓国人やベトナム人の孤児らが、
子供に恵まれない米国人らに引き取られる形で
移住してきたケースが他州に比べて多いとされる。

一方、韓国側の狙いとは裏腹に、米政府の見解は明快だ。
国務省のトナー副報道官は昨年8月、韓国政府が日本海の名称を
「東海」とするよう主張していることについて、「『日本海』が国際的に
認知された表記だ」と明言、日本海の単独表記を支持する考えを表明した。

在ワシントン日本大使館は27日、産経新聞に「重大な問題であり、
議会の状況は注視してきた」としている。
関係者によると、韓国系団体の動きをつかんだ日本側は、
州議会に事実関係の説明を行うなど懸命の巻き返しを図ったもようだ。
だが、共和党側から2人が造反、思わぬ接戦になった。
地方議会も含めた全米規模での対策の練り直しが求められている。
続きを読む

在米韓国人に対するリップサービスだろ。

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米バージニア州が「東海」併記を推進



「東海(トンヘ、日本名・日本海)を日本海と併記するのが適切だ。
私が知るところでは、東海という名前は2000年前から使用されてきた」。
韓国人の主張ではない。米バージニア州の州上院議員
デイブ・マースデン氏(DaveW.Marsden)の論理だ。

マースデン氏は11日(現地時間)、今後バージニア州で使用する
公立学校の教科書に東海(East Sea)と日本海(Sea of Japan)を
併記しようという法案(法案名SB200)を州議会教育保健委員会に提出した。
米国の州議員が東海併記法案を出したのは初めて。

マースデン氏は14日、アナンデール市のある韓国料理店で行ったインタビューで、
「数年前から調査した結果、東海を日本海という名前とともに使用するのが
適切だという結論に達した」とし「必ず法案を通過させる」と述べた。

マースデン氏が東海併記主張の根拠とするのは、
1974年に国際水路機関(IHO)が採択した決議案。
当時、決議案の内容は「特定の海の隣接国間に名称に関する合意がない場合、
当事国の名称を併記する」だった。
しかし日本は、すでに国際的にも日本海という名称が通用しているだけに、
これを変更する理由はない、と主張している。

法案通過の可能性を尋ねると、マースデン氏は「表面上は簡単に見えても、
どんな反対があるか分からない」とし「ただ、費用がかかることではないだけに、
個人的には楽観している」と述べた。
仮に今回通過しない場合、法案を補完してまた推進すると述べた。
マースデン氏は一度も韓国を訪問したことがない。
法案が通過するかどうかは3月末または4月初めごろに結論が出るという。

特に、IHOは4月18日の総会で「海洋の境界」改訂版について議論する予定だ。
問題は今回、「日本海を単独で表記し、東海を代案の名称にしよう」という
日本側に有利な案件が議論されるという点だ。
韓国はこれを防ぐために外交力を総動員しており、
マースデン氏の法案は時期的に重要となる。続きを読む
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