ブログネタ
農業 に参加中!
【地域経済】「農業改革の契機」TPPで道内農家 北海道は対策本部立ち上げへ



野田佳彦首相が11日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。
関税撤廃を原則とするため、農業生産額が全国トップの道内農業は
安価な輸入品に押されて打撃を受けるとの声は多い。
だが一方で、農地の効率利用など経営体質を強化し、海外市場を攻める好機にもなる。
TPP参加による影響を冷静に見極め、
北海道農業を強くするグランドデザインが求められている。

「TPP参加は、農家の経営意識を高める絶好の契機になる」。
農業生産法人「大和納華」(旭川市)の中島張代表はこう言い切る。
これまで販路開拓のため、上海などで道産米の試食会に取り組んできた。
大消費地の中国へ自由にコメ輸出できるようになる時代に備えてのことだ。
今後は、TPP交渉に参加するマレーシアなどアジア諸国の卸会社などとも交渉を始め、
輸出の足がかりを作る計画だ。

道内農家の生産技術は高水準で質の高い農産物を作っているが、
「販売は農協まかせにする例が多い」(中島氏)。
貿易自由化によって安価な農産物が出回るにようになれば、
農家自身も消費者ニーズに向き合い、
売れる商品づくりに取り組む必要があると中島氏は指摘する。

「北海道農業の国際競争力強化につながる政策・制度づくりを進めるべきだ」。
北海道経済連合会の近藤龍夫会長はこう強調する。
そのためには、コスト削減など経営効率を高めていくことが欠かせない。
耕地の大規模化も欠かせず、政府は全国で一戸当たり20~30ヘクタールまで
広がるように支援する方針を打ち出している。
これに加え、既に大規模化が進む北海道では、
主業農家の優遇策など本州とは別の対策も求められる。

ただ、TPP交渉への参加について、道内の反対意見は根強い。
北海道農民連盟の山田富士雄委員長は
「国民に正確な情報を開示し、徹底した議論を図り、
国民合意を得たうえで、慎重な政治判断をすべきだった」と指摘する。

高橋はるみ知事は交渉参加に反対の姿勢だ。
政府がTPP交渉への参加を決めたのを受け、
近く知事をトップとする対策本部を立ち上げる。道内農業や産業のほか、
医療など幅広い分野への影響について情報を収集し、
具体的な農業支援策などについて政府へ説明を求めていく考えだ。
続きを読む