赤線で突っ込んでみた:突っ込み速報

日々起きているニュースや面白かった動画に対して 赤線で突っ込みを入れるニュース。 2ちゃんねるの反応をも含めて紹介していきます。 批判や称賛は大歓迎です。 気づけば韓国ネタが多いこのごろ。

はじめまして。 ニュースや面白かった動画に対して突っ込むサイトを運営しています。 どうぞよろしくお願いします。 コメントは自由に、管理人への突っ込みや批判もぜひしてくださいね。 できれば称賛してもらえるとうれしいな

オリンパス

自分だけ逮捕されたからかみついてるのかな。

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「上場維持は不公平だ!」ホリエモン氷点下の獄中から恨み節



「オリンパス上場維持の結論は不公平だ」――ホリエモンが獄中から恨み節だ。
オリンパスの損失隠しは10年以上に
わたって繰り返されたうえ、その金額は1000億円以上。
調査に乗り出した英国人社長を解任するなど隠蔽工作も悪質なだけに、
東証の「上場維持」は腑に落ちないが、この判断に堀江貴文受刑者(39)がカミついた。

06年にライブドアは2ケタ小さい53億円の粉飾でも、上場廃止の一発退場を食らった。

収監先の長野刑務所は氷点下の寒さだが、その恨みでホリエモンの怒りは沸点に到達。
協力者の仲介で発行する有料メルマガで、「上場維持の理由は、オリンパスは
セーフでライブドアをアウトにするための理由付け」と痛烈パンチを浴びせている。

堀江の憤慨コメントは、いち早くオリンパスの不正を暴いた
月刊誌「FACTA」の質問状に答えたもの。
「株主の流動性喪失による損害を考えると罰金で上場維持は良いアイデア。
ライブドアもそうして欲しかった」と未練タラタラだ。

上場維持のウラで政官財の利害が一致したとはいえ、「国策」の不公平を
見せつけられれば、堀江も「私も実刑をくらったので、彼ら(オリンパス旧経営陣)
も実刑で当然かと思うが、そうはならないでしょうね」と書きたくなる。

菊川前会長らの刑事処分まで大甘ならば、堀江が“アンチヒーロー″として、
ますます調子づくだけだ。
公平・公正な裁きを期待したいのだが……。

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負け犬の遠吠えにしか聞こえない。

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ホリエモンがオリンパス粉飾を「不公平」とつぶやく



元ライブドアのCEO・堀江貴文氏が30日、損失隠しを行った精密機器メーカーの
オリンパスについて、「有報虚偽記載部分はSESC方針だと
行政処分で済ますだって?ウソだろ?不公平すぎでは?」などとツイッター上で言及した。

堀江氏は現在、長野の刑務所で服役中で、スタッフの代筆でツイート。
「オリンパス、新聞報道では有報虚偽記載部分はSESC方針だと
行政処分で済ますだって?ウソだろ?LD事件は一期のみの粉飾容疑で、
その額もオリンパスの10分の1以下。
ライブドアみたいな新参者は刑事処分で歴史ある企業は
行政処分とか不公平すぎでは?」と考えを示した。

ライブドアは有価証券報告書の虚偽があったとして、代表者の堀江氏は
証券取引法違反の罪で有罪判決を受けた。

ただ、課徴金制度が導入されたことで、刑事事件化することなく、
行政処分として処理されるようになっていった。

そうした中で、オリンパスは20年以上に渡って、
金額にして1000億円以上の損失を隠し続けてきた。
そのオリンパスに対して、刑事事件ではなく行政処分で終わるという新聞報道が出た。

もちろん、どちらも法律違反には違いないものの、
その扱いが不公平だという不満を募らせた形だ。

ただし、東京地検特捜部は、マイケル・ウッドフォード元社長に任意で事情を聴くなど
関心を持っていると見られ、今後は刑事事件化する可能性も十分ありえる。
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確かにこれは正しい指摘だな。

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″オリンパス問題″スクープ記者が激白「日本のメディアは取材力が弱っている」



精密機器メーカーのオリンパスが長年にわたる巨額の損失隠しを行っていた問題は、
日本の大手メディアの弱腰な報道姿勢も浮き彫りにした――。
2011年11月25日のニコニコ生放送では、雑誌『FACTA』でオリンパスの不正を
スクープしたジャーナリスト山口義正氏や、経済評論家の山崎元氏、
経済ジャーナリストの町田徹氏を招き、
「オリンパス損失隠し問題の真相」について議論した。
山口氏は、オリンパスの事件報道に消極的だった
日本のメディアについて「取材力が弱ってしまっている」と苦言を呈した。

事件発覚の発端は、ことし7月に発売された総合情報誌『FACTA』にある。
同誌にオリンパスの不正に関するスクープ記事を山口氏が書き、
その記事を読んだ当時のウッドフォード社長が不当なM&A(企業合併・買収)が
行われていた事実を指摘し、損失隠しが発覚した。
しかし当時、この問題について大手メディアは全く報道せず。
10月14日にウッドフォード氏が社長兼CEO(最高経営責任者)から解任され、
英ファイナンシャルタイムズ紙など海外で取り上げられてから、
海外メディアの引用という形でようやく日本の大手メディアも報道するようになった。

日本の大手メディアはなぜ報道しなかったのか。
山口氏は、オリンパスの不正をどの媒体で書くか検討した際、
『FACTA』と『現代ビジネス』以前に1、2社に企画を持っていったが、通らなかったそうだ。
また、山口氏は『FACTA』の編集長に「こういう問題はたくさんの
メディアで追いかけていかないと、結局悪いことをした人物を
取り逃してしまう恐れがあるから、いろいろなメディアで書くべきだ」と言われ、
記事を書いた後5つの大手週刊誌などに企画を持ち込んだが、すべて無視されたという。
大手メディアが今回の事件報道に弱腰であった原因について山口氏は、
「お上がきちんと動いてオーソライズされていない(認められていない)事件について、
メディアは書こうとしない」

と、日本の大手メディアは国家権力が言っていることを
そのまま書く「客観報道主義」に偏りがちだという見方を示す。
そして、自分の足を運び真実を究明して書く「調査報道」が、
「日本ではもともと弱かったにも関わらず、インターネットに広告も読者も取られ、
ますます正義を貫く姿勢が弱くなっているという問題を感じたか?」という
町田氏の質問にうなづきながら、さらに、
「取材力そのものが弱ってしまっている。公権力の発表を待たないと何も書けない」

と、これまで多くのメディアから情報交換という名の事実上の"情報提供"を
求められたことを告白し、日本メディアの取材力が弱くなっていることを指摘した。
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何を焦っているのやら。

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オリンパス、上場廃止基準に抵触も=中間決算発表を再延期



オリンパスは10日、2011年9月中間決算について、
金融商品取引法に定められた期限である14日までに公表できないと発表した。
同社は理由について、有価証券投資などの損失隠しを調べている第三者委員会
(委員長・甲斐中辰夫弁護士)の報告を待つためと説明している。
同決算の公表延期は2回目。
これを受けて東証はオリンパス株式を、上場廃止基準に該当する恐れがあることを
投資家に周知する「監理銘柄(確認中)」に指定した。

監理銘柄に指定されても、株式の売買は自由にできる。
しかし、オリンパスが法定期限から1カ月後の12月14日までに
決算発表できない場合、上場廃止が決まる。

第三者委は、12月初旬をめどに調査結果をまとめる方針。
オリンパスはこれを踏まえ、過去にさかのぼって決算に
必要な修正を加えた上で、中間決算をまとめなければならない。
同社は、上場廃止とならないよう、
来月14日までの発表に「最大限努力する」としている。
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