赤線で突っ込んでみた:突っ込み速報

日々起きているニュースや面白かった動画に対して 赤線で突っ込みを入れるニュース。 2ちゃんねるの反応をも含めて紹介していきます。 批判や称賛は大歓迎です。 気づけば韓国ネタが多いこのごろ。

はじめまして。 ニュースや面白かった動画に対して突っ込むサイトを運営しています。 どうぞよろしくお願いします。 コメントは自由に、管理人への突っ込みや批判もぜひしてくださいね。 できれば称賛してもらえるとうれしいな

冗談じゃないニュース

公取委が東電に独禁法違反の恐れがあるとして厳重注意。

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公取委が東電に注意、法人向け値上げは「独禁法違反の恐れ」


(引用元)
http://news.livedoor.com/topics/detail/6685206/


[東京 22日 ロイター] 公正取引委員会は22日、東京電力<9501.T>が
十分な説明をせずに、4月1日から法人向け電気料金の値上げを一方的に
実施しようとしたことは、独占禁止法違反(優越的地位の濫用)につながる
恐れがあるとして、文書で注意を行ったと発表した。

公取委によると、東電は供給区域における企業向け電力供給のほとんどを占めており、
需要側に不利益な取引条件を提示しても、需要側は受け入れざるを得ず、
優越的地位にあるとした。こうしたなか、合意がなければ料金引き上げが
できない契約期間中の顧客に対して、一斉に4月1日からの値上げを行うとしたことや、
500キロワット未満の顧客には書類を送付し、異議の連絡がない場合には
合意したとみなしたことの2点を挙げ、独禁法違反につながる恐れがあると指摘した。

経済産業省の指導を踏まえ、東電は、契約期間満了までは契約中の電気料金の継続が
可能な旨を説明した上で電気料金の値上げを要請したほか、
500キロワット未満の顧客に対しても、書面のほか、
電話や口頭で値上げ理由の説明を行うなどの改善策を講じた。
続きを読む

原監督騒動、日テレは完全スルー。

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原辰徳監督スキャンダルやっぱりねえ…日テレ「スッキリ!!」一切黙殺


(引用元)
http://news.livedoor.com/topics/detail/6680509/


「加藤(浩次)さん、速報です」と、事件系リポーターの阿部祐二が
司会の加藤浩次に呼びかける。「スッキリ!!」ではおなじみの台詞だが、
けさ21日(2012年6月)に阿部の口から伝えられたのは
スキャンダラスな事件ではなく、スポーツの試合の結果であった。
なでしこジャパンの「強化試合勝利」でお茶濁す

ロンドン五輪優勝を目指すサッカーのなでしこジャパンが強化試合に勝ったというので、
大特集が組まれ、スタジオ生解説があり、五輪優勝の見込みが語られ、
加藤らが「(なでしこ)応援しましょう!」と明るく締めくくった。

ところで、スポーツ&事件といえばきのう今日、読売大巨人軍の原監督が女性問題で
元暴力団員から恐喝されて、1億円を支払ったというスキャンダルが
世間を騒がせており、日本テレビの視聴者においては、
そちらのほうがよほど気になっていたかもしれない。

「スッキリ!!」の同時間帯の他局情報番組はこの一大スキャンダルで盛り上がったようだが、
けさの「スッキリ!!」には、読売グループが全面的に応援する巨人軍や
その監督の話題は影も形もなかった。
この場合、沈黙が最善の応援ということになるのだろうか。続きを読む

テレビ局も事態を重く見た生活保護不正受給問題。

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緊急指令 テレビ局が極秘作成する芸能人「生活保護不正受給者」リスト


(引用元)
http://news.livedoor.com/topics/detail/6658359/


人気お笑いコンビ『次長課長』の河本準一(37)の母親が生活保護を受給していた問題は、
沈静化するどころかプロダクションやテレビ界をも巻き込み大騒動に発展している。

「同じ吉本興業に所属する『キングコング』の梶原雄太の母親も保護金を貰っていることが
発覚し、大慌ての吉本では所属タレント全員に緊急ヒアリングを実施したといいます。
年収1000万円以上の芸人を対象にし、親族が生活保護を受けているかどうか、
また過去に受給していたかどうかも申告しなければならない。
確定した訳ではないが、何人かの人気芸人の名前も
取り沙汰されており、幹部は頭を抱えています」(事情通)

吉本同様、目を血走らせながら芸能人の
生活保護不正受給実態について内々に調査を開始したのが、某キー局。
目的は生活保護不正受給者リスト、通称“生保(ナマポ)リスト”作成のためだという。

「編成部の幹部らが報道局の社会部記者に取材を命じた。
厚生労働省筋や国税局など個人情報保護法を遵守しながら取材を始めている。
一方で、編成幹部らは芸能プロダクションや
一般視聴者のタレコミ情報の裏取りにも動いています」(同)

テレビ局が必死になって“生保リスト”を作成する理由は、
全て大手スポンサーのためだと言う。

「クライアントはこの種の話を嫌う。イメージが悪すぎて河本は向こう3年間は
CMに出演できません。国会で一連の不正受給が問題になるのは時間の問題ですし、
“生保リスト”に掲載されたら当然、仕事を干されます。
スポンサーが降りないための究極の自衛策というわけですよ」(編成関係者)

ちなみに極秘に作成される“生保リスト”にはどんな芸能人の名前が羅列されるのか? 
編成マンがそっと耳打ちする。

「国民的アイドルグループのメンバーが2人。また、沖縄出身のアーティストや女優…。
韓国籍の某大物歌手の名前も取り沙汰されています。
また、『めちゃ×2イケてるッ!』などにも出演していた芸人や、以前、
脱法ドラッグで世間を騒がせた有名若手俳優、また、
イケメンアイドルグループのメンバーの名前も囁かれている。
ただ、これらは氷山の一角で、もっと増えますよ」(事情通)

まだ騒動は続きそうだ。続きを読む

英国紙、日本のペットブームの問題点を指摘。

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日本のペットブームを英国紙が紹介 ネットユーザーからは批判相次ぐ


(引用元)
http://news.livedoor.com/topics/detail/6653357/


10日、英国紙「デイリー・メール」が、日本における
ペット・ブームとその背景の分析した記事を報道している。

記事では、日本のペット・アクセサリー産業が年間80億ポンドの規模で、
犬用の着物をはじめ、ジーンズ、制服が販売されていること、
さらに飼い主と一緒に食べるオーガニック・フードを出すレストランやペットのヨガ教室、
ペット温泉のサービス、ペットが死んだ際の「葬式パッケージ」では
位牌が用意されるなど、ペット・アクセサリー産業の過熱ぶりを伝えている。

続けて、「現在日本には子供(1700万人)よりペット(2200万匹)が多く、
この状況が続ければさらなる経済危機に直面する」というアナリストの警告を引用。
また、不景気が特に若い男性に影響を与えているとし、「日本人男性が性欲失い、
32%が試験などを理由にしてセックスを避けている」という草食男子現象も紹介した。

同記事をコメント欄には、「残酷だ」「犬にとってこういうアクセサリーは
邪魔物にすぎない。犬が可哀想」「グロテスクだ」
「この人たちは犬を愛していない。何かを見せかけたいだけにすぎない。
犬は敏感な動物でこういう扱いはよくない。そんな金があれば野良犬を管理する
施設やチャリティーなどに使ってほしい」「日本で子供を持つことが
困難だというのは分かったが、だからといって犬にこういうことをするのは
子供をドッグ・ハウスに閉じ込めることと同じではないか」など、
日本のペット・ブームに対して厳しい批判の声が多数寄せられた。続きを読む

あいた口がふさがらない。坊主は大金持ちだな。

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僧侶派遣ビジネス ボロ儲けの手口


(引用元)
http://news.livedoor.com/topics/detail/6643860/


首都圏を中心とする「僧侶派遣会社」と「葬儀会社10社」が、
国税局から総額約5億円の所得隠しを指摘された。
昨年までの7年間で5億円というのだから、なかなかの額だ。
高齢社会の中で、いま「僧侶派遣ビジネス」が急拡大している。

「これは僧侶、派遣会社、葬儀会社の3者がトクをするシステムです。
葬儀会社は遺族に『故人は友人が多いので、きちんとした葬儀をされた方がいいですよ。
ウチには信頼できる僧侶がいます』とさりげなく僧侶をアピールする。
遺族は『そこまで言うなら』と信頼し、葬儀費用とは別に僧侶にお布施を払う。

僧侶は自分の取り分を抜き、残りを派遣会社と葬儀会社にリベートとして渡す仕組みです。
お布施の相場は30万~50万円。だいたい3者で均等に分けるので、かなりの収入です。
今回、派遣会社と葬儀会社は、リベートを“裏金”にしていたとして国税局に指摘された。
僧侶の方も、最近、檀家(だんか)不足で
収入が減っているので、貴重な小遣いになっています」(業界事情通)

僧侶へのお布施が山分けされているとなると、遺族の気持ちは複雑だ。
しかも派遣される僧侶は、ひどいのが多いという。

「僧侶はもうかるというウワサが広まっているのか、無職だった人が
通信講座で僧籍を得たり、寺に所属しない『マンション坊さん』も増えています。
お経も2種類しか知らないのに、涼しい顔をして
『全ての宗派の葬儀をこなせる』とアピールする。

派遣会社も怪しいと思いながらも、
多めにキックバックしてくれるので、ついつい依頼してしまう。
こうした僧侶は外見ではわからないので、遺族はどんな人物なのか、
どこの寺院に僧籍があるのか、しっかりと葬儀会社に聞き、
怪しいと思ったら代えるべきです」(日本葬祭アカデミー教務研究室・二村祐輔代表)

国民生活センターによると葬儀に関する苦情や相談は、2009年度は545件、
昨年度は670件と急増している。「なんちゃって僧侶」には要注意だ。

(日刊ゲンダイ2012年6月7日掲載)続きを読む

カナダではタバコが社会問題になってるのか。

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JT子会社など提訴=医療費など4.7兆円請求―加州政府


(引用元)
http://news.livedoor.com/topics/detail/6642180/


【ニューヨーク時事】カナダのケベック州政府は8日、日本たばこ産業(JT)の
カナダ子会社を含む大手たばこ会社約10社に対し、喫煙に伴う病気の
医療費など計600億カナダドル(約4兆7000億円)の支払いを求めて提訴した。

カナダではオンタリオ州など他の州政府からも
同様の提訴が相次いでいるが、今回の請求額が最高。続きを読む

生活保護受給問題は根深いな。

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「河本擁護」派の損得勘定 吉本興業への忠誠心見せるためか


(引用元)
http://news.livedoor.com/topics/detail/6624527/


「次長課長」河本準一の生活保護問題が、妙な「お祭り騒ぎ」になってきた。
“同僚芸人”が「自分の家族も受給していた」と告白したかと思えば、
別の“同僚芸人”はツイッターで河本を擁護する。

ツイッターで擁護した芸人とは、
オリエンタルラジオ・藤森慎吾やブラックマヨネーズ・吉田敬らだ。
しかし<かばう人>は芸人仲間だけではない。
在阪テレビ局の情報番組スタッフは開き直ったかのような言い方をした。

「ワイドショーで河本問題を取り上げないわけにはいきませんが、
吉本に配慮した構成にするのが暗黙の了解です。
だから、コメンテーターには“河本さんに法的な問題はない”
“芸人の生活は不安定”という枕詞を置いてから喋ってもらっている。
視聴者が“河本を擁護するのはけしからん”と思うのは無理もないですが、
我々にしろ、ブラマヨの吉田さんやオリラジの藤森さんにしろ、
河本の擁護は吉本に対する忠誠心のようなものなんです」

このスタッフは、「吉本のタレントを使わなくては番組が成り立たない」というが、
<かばう人>にはそんな“損得勘定”が垣間見えてくるのだ。

※週刊ポスト2012年6月15日号

続きを読む

この騒動はいつになったら収まるのかな。

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芸能 に参加中!
キンコン梶原も母が生活保護 昨年3月から140万円



お笑いコンビ「次長課長」の河本準一(37)の母親が生活保護を
15年間受給していたことが問題となった中、同じ吉本興業所属の
お笑いコンビ「キングコング」の梶原雄太(31)の母親(63)が
昨年3月から生活保護を受給していることが28日、分かった

梶原は都内でスポニチ本紙の取材に応じ「誤解をされたくないし、
隠すこともないので自分から全てお話ししたい」と受給の経緯と事情を説明した。

母親への受給が始まったのは昨年3月。祖母の介護をしながら弁当店で働いていたが、
その会社が倒産して収入がなくなった。その上、足を骨折し、
年齢的にも働き口が見つからなくなったのがきっかけ。
梶原によると、母親が知人に相談したところ福祉事務所に行くことを勧められた。
そこで「祖母ではなく、あなたが生活保護の受給者になった方がいい」とアドバイスをされ、
梶原ら親族の経済状況の申告書類を提出後、受給が決まった。

当初の受給額は毎月11万6000円。祖母が昨年12月に他界後は、
見つけたパート先で毎月約4万円の収入を得ており、受給額は5万円に減額されている。

母親の住居のローンと共益費で毎月40数万円を負担している
梶原は「今年8月に完済したら、受給を打ち切ることにしていた」。
しかし河本の問題が波紋を広げる中、母親は「このままもらい続けると
誤解されかねない」と今月で打ち切ることを決断したという。

祖母の介護に失業が重なった昨年3月から1年3カ月間の受給額は計約140万円。
梶原は「おかんが苦しんでいたので“助かった”というのが率直な気持ち」と感謝している。続きを読む

関電は節電に重い腰を上げたな。

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関電、新料金受け付け開始 ピーク時の料金2倍に



関西電力は21日、家庭の節電を促すため7月1日から実施する
新料金メニュー「季時別電灯PS」の受け付けを始めたと発表した。
ピーク時の電力需要の抑制が狙いで、平日の午後1~4時の料金を高くし、
それ以外の昼の時間帯は安く設定した。
希望者は申し込みが必要。平日を三つの時間帯に分け料金を設定した。
午後1~4時は1キロワット時当たり約53円で、
ピーク時間の料金はオフピーク時間の約2倍にした。続きを読む

日本経済そのものに影響を与えそうだぜ。

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コンプガチャ中止 大スポンサーの経営直撃でテレビ局真っ青



テレビ局が「コンプリートガチャ」の廃止に慌てている。
通称「コンプガチャ」はソーシャルゲームの課金方法のひとつで、ドル箱の仕組み。
DeNAとグリーの大手2社は、これでガッポリと稼いできた。
それだけに業績ダウンは避けられないし、テレビ局もモロに影響を受けるという。

民放キー局関係者が言う。

「テレビへのCM出稿量を見ると、ネット関連は全体の2割近くを占めています。
その中心はグリーとDeNA。朝から晩まで一日中、CMを流しています。
彼らが出稿を渋るようになれば、経営への打撃は大きい。
どの局も真っ青になっています」

実際、大手2社の出稿量はかなりのものだ。
ビデオリサーチコムハウスの調査によると、直近のテレビ広告月間出稿量で
グリーは3位(2749回)、DeNAは20位(1027回)となっている。
銘柄(商品)別でカウントすると、トップはグリーの「GREE」で、
DeNAの「mobage」も5位にランクインしているのだから大変だ。

「DeNAは横浜ベイスターズの買収時に『広告宣伝費は年間200億円』と公表しています。
大量のテレビCMで客を引っ張って収益を上げ、それをCMに回すというビジネスモデル。
ソーシャルゲーム会社とテレビ局は、持ちつ持たれつの関係だったのです。
ただ、売り上げの7~8割を占めるとみられるコンプガチャ関連がなくなれば、
これまでのようにCMを打てない。テレビ局が慌てるのも当然です。
ここ数年、テレビは不安定なネット系企業の出稿に頼り過ぎた。
そのツケが回ってきた格好です」(広告代理店関係者)

芸能事務所にも痛手だ。TOKIOやEXILE、
AKB48などキャラクターに起用されている面々は、お役御免となりかねない。

波紋は広がるばかりだ。続きを読む

この問題は根深いね。

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生活保護受給者「ビールも毎日飲めて、寿司屋もたまに行く」



生活保護受給者数は、2012年1月の時点で、
制度開始当初(1950年)を超える過去最大の209万1902人にまで達した。
税金から支出される生活保護関連予算は3兆7000億円に上る。
消費税1.5%に匹敵する数字だ。

生活保護受給者増大には、長引く不況や震災が影響しているが、
その陰で、多くの人が首を傾げるような
生活保護のグレーゾーン受給者が増えているという現実がある。

大阪市に住むAさん(73才)は元喫茶店店主。国民年金を受給しているが、
4年前からあわせて生活保護も受け始めたという。

「15年前に妻に先立たれ、お客さんがあまりはいらへんくなった。
その後、店を売ってずっと借家住まい。
国民年金は30年以上保険料を払ってきたけど、
もらえる金額は月4万9000円程度にしかならん。
貯金を切り崩しながら細々と暮らしてきたんやけど、
とてもじゃないけどやっていけへん」(Aさん)

そこで、区の福祉事務所に行き、窓口で生活保護を相談。
資産や収入を書いて申告書を出すと、審査が始まった。

「1週間後くらいにケースワーカー(一般的に自治体の生活保護担当者を
こう呼ぶ)という相談員の家庭訪問があって、貯金通帳を全部見せたんや。
それから、また1週間くらい後やね、福祉事務所から電話で連絡があって、
8万円近くが毎月振り込まれるようになった。

年金とあわせると、月13万円程度。
病院のお金もかからんし、生活は前よりずいぶん楽になった。
それまで3、4日に1回だったビールも毎日飲めるし、
週に1回はおでん屋や焼き鳥屋、たまには寿司屋に行くときもある。
タバコも1日1箱。20才の時から吸っているんでやめられへんのや」(Aさん)

自営業者の場合、国民年金に加入して20才から60才までの40年間、
保険料を払い続けると、月額約6万6000円が支給される(Aさんの場合は
未払い期間が約10年あったため、その分、受け取り分も減額されている)。

これに対し、生活保護の場合、地域によって差はあるが、
月額10万~15万円だから、年金の倍以上の金額が受け取れることもあるわけだ。

それだけではない。医療費は全額免除、住民税は非課税で、
NHK受信料は無料、まだ60才に達していないなら国民年金の支払いも免除される。
これでは“まじめに年金保険料を
支払うのがバカらしい”と思う人が増えても不思議はない。続きを読む

東証が言うくらいだから非常に危ないんだろうな。

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斉藤東証社長、東電の電気料金値上げを批判 「上げるべきではない」



東京証券取引所の斉藤惇社長は15日の定例会見で、
東京電力による電気料金引き上げについて「上げるべきではない。
電力会社は必死になって電力コストを下げるべきだ」と述べた。

そのうえで、「(このままでは)経済は萎縮し、工場は海外に出ていき、
消費が落ち、失業が増える」と指摘した。
また、停電が起きた場合は「取引参加者の2割が売買できなければ、
取引を停止せざるを得ない」との懸念を示した。続きを読む

うつ病は先進国の社会問題だな。

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日本の「うつ状態」の人の出現率、米国の3倍に



ニールセン・カンパニーは5月14日、
「うつ状態に関する日米比較調査」の結果を発表した。

これによると、「うつ状態」の人の出現率は、米国が9.6%だったのに対し、
日本はその約3倍の30.4%だったという。

うつ状態の原因においても、日米で違いが見られた。

日本のトップ3の原因は、「仕事上のストレス(82.5%)」、「生活に対する
経済的な不安(55.3%)/自分の将来に対する不安(55.3%)」だったのに対し、
米国のトップ3は「自分の将来に対する不安(67.3%)」、「生活に対する
経済的な不安(61.4%)」、「家庭内の問題(53.5%)という結果となっている。

うつ状態にある時、普段に比べてどの程度仕事に時間がかかるかを聞いたところ、
日本では平均約1.4倍、米国では約1.2倍の時間がかかっていることがわかった。

また、うつ状態になった際、「病院に行く」と答えた人は米国のほうが多く
(日本:16.5%、米国:38.6%)、日本では「気晴らしに趣味などに打ち込む」と
答えた人が多かった(日本:71.8%、米国:55.4%)。

こうした結果を踏まえ、コンシューマー リサーチ部門のシニアエグゼクティブの
福井健太氏は、「米国と異なり、日本では仕事上のストレスや身近な環境における
人間関係がうつ症状の主な要因となっていることが明らかとなった。

それに呼応するように、平常時と比較した際の仕事に
おける効率も米国と比べて明らかに低下していた。

また、日本人はうつ症状を誰かに相談するよりも自分で解決しようとする傾向にあり、
それが医療機関への受診率の低さにつながり、うつ病の潜在患者数の多さ
(うつ症状を有する対象者の出現率の高さ)という
結果を引き起こしていると思われる」とコメントしている。続きを読む

東電めふざけてやがるぜ。

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東電、月480円値上げへ=家庭向け料金、32年ぶり―燃料費増加で政府に申請



東京電力は11日、一般家庭向け電気料金を
平均10.28%引き上げる申請書を経済産業省に提出した。
申請通りに認められれば、標準家庭の電気料金は月額480円引き上げられる。
国の認可が必要な電気事業法に基づく値上げは1980年以来32年ぶり。
東電は7月1日からの実施で、2012年度に1900億円、
13年度に2600億円の収支改善を目指す。

西沢俊夫社長は高原一郎経産省資源エネルギー庁長官に対し
「現在の料金水準のままでは、
燃料費の上昇分を賄うのは極めて困難」などと理由を説明した。
また、その後の記者会見で「経営合理化を徹底し、
最低限の料金値上げをお願いする」と述べ、
負担軽減に向けた料金メニューの提示などにより、
利用者の理解を得たいとの考えを示した。

値上げ幅は使用量が少ないほど抑制した。
また、電力需給が逼迫(ひっぱく)する午後1~4時の料金を大きく引き上げる一方、
使用量の少ない夜間料金の引き上げ幅は抑えた新メニューも用意。
顧客が利用状況に応じ、最適な料金プランを選択できるようにする。

枝野幸男経産相は11日午前の閣議後会見で、電力料金の値上げを審査する
専門委員会を総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)に設置すると発表。
「厳しい視点、国民目線で、専門的な知見を持って査定を行う」と強調した。
値上げ認可は7月以降にずれ込む可能性もある。続きを読む

もうすでに1千兆円を突破していたりして。

ブログネタ
日本経済 に参加中!
国の借金、過去最大の959兆円 復興債増加で



財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の借金が
2011年度末時点で959兆9503億円となり、過去最大を更新したと発表した。
大震災の復興費に充てる復興債の増加が響いた。
前年度末に比べ35兆5907億円増加。借金を国民1人当たりに換算すると約761万円。
財務省は、12年度末の借金について、新規国債の発行などが影響し、
1085兆5072億円と1千兆円の大台を突破すると見込んでいる。続きを読む

社会問題になっちまったから仕方ないだろう。

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グリー&DeNAを襲う“経営不安”!コンプガチャ禁止で赤字危機



携帯電話向けソーシャルゲームで急成長した
グリーやディー・エヌ・エー(DeNA)が大ピンチだ。
収益の柱とされる「コンプリートガチャ(コンプガチャ)」という
サービスが違法となる可能性が高まっており、
禁止されれば「経営危機に陥りかねない」と指摘する専門家もいる。

CMで見ない日はないグリーやDeNA(モバゲー)。
ゲームを始めるのは原則無料だが、重要なアイテムは課金制となっており、
大きな収益源なのがコンプガチャだ。
有料の抽選方式でアイテムをすべてそろえると、さらに希少なアイテムを入手できるが、
全部そろえるには数十万円かかる場合もある。

松原仁消費者担当相は8日午前の会見で、景品表示法違反の可能性が
あるとの見解を示し、「極めて射幸心をあおるということは間違いない」と述べ、
一定の規制を行う方向性を示した。

そして同日午後、グリーの決算説明会の冒頭、田中良和社長は
「ご指摘があれば真摯に受け止めて適切に対応したい」と神妙な表情を見せた。続きを読む

日本の株は今は我慢の時だな。

ブログネタ
日本経済 に参加中!
日本株が大きく下落している4つの要因 - mkubo1



日本株は、よく下がりました。もう一度、下がった原因を考えて見ます。基本4つです。
1、米国の景気が予想以上に鈍い回復である2、欧州の混乱
3、日銀の金融緩和が十分に実行されていない4、日本の電力不足だと思います。
米国のマクロ景気の指標が思わしくありません。
予想よりも良くないと言う方が正確でしょう。
いわゆるネガティブサプライズが続いているのです。ただ、米国の企業業績は、
約70%がアナリスト予想よりもいいのです。マクロ指標は、いまいち、
冴えないものの業績はよいということで、
米国の株価も引き続き高値圏に何とかとどまっているのでしょう、。続きを読む

今、宗教法人も生き残りに必死んなんだね。

ブログネタ
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売買される「宗教法人」ネットオークションで1億円の例も



日本には約18万の宗教法人があるが、そのうち約4000団体が「休眠宗教法人」である。
宗教法人には「税制優遇」があるため、脱税や節税を目論む業者が休眠状態の
宗教法人格を手に入れるためにあの手この手を駆使し、
売買を仲立ちする「宗教ブローカー」まで存在する。

最近ではネット上に「税金対策」と銘打って買い手を募るサイトも登場した。
2009年にはある宗教法人がネットオークションに出品した
宗教団体に1億円の値がつき、当局が調査に乗り出す事件も起きた。
こうした状況に宗教法人を監督する文化庁はお手上げ状態だという。

「対策としては休眠法人の合併や解散を促すことですが、
政治の宗教介入という問題が絡むために、強制力のない『助言』しかできません。
また、休眠状態かどうかを調査する費用も
乏しいので整理が進んでいないのが現状です」(宗務課)

宗教問題にくわしい紀藤正樹・弁護士はこう指摘する。

「休眠状態になった団体を自動解散にするか、
売買そのものを違法とするような法整備が必要です。
近年、檀家離れや後継者難で休眠状態になる
宗教法人が増えているので、一刻も早い対策が必要です」

※週刊ポスト2012年5月4・11日号続きを読む

楽天トラベルは事の重大さが把握できていないのでは。

ブログネタ
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バス券売った楽天トラベルに憤激 事故翌日、無神経メール



群馬・関越道で死亡事故を起こしたバスのチケットを売った楽天トラベルが
事故翌日の4月30日、被害者や家族らに「あまりに無神経」と受け止められた
電子メールを送っていたことが3日、同社などへの取材で分かった。
「ご乗車はいかがでございましたか?」などの内容で、被害者らは憤っている。
楽天トラベルは「不快な思いをさせ申し訳ない」としているが、
ある被害家族はこのメール以外、同社から何の連絡もないという。続きを読む

パナソニックが本格的にやばくなってきたぜ。

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パナソニックが申告漏れ 110億、海外子会社取引



パナソニック(大阪府門真市)が大阪国税局の税務調査を受け、
海外子会社との取引などをめぐり、2011年3月期までの2年間で
約110億円の申告漏れを指摘されたことが30日、分かった。
国税局は、うち約6千万円が仮装・隠蔽行為を伴う所得隠しに当たるとみているもようだ。
同社は「見解の相違に基づく指摘を受けたが、指示に従った」とコメントした。続きを読む
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このブログは主に私が気になったニュースを2chの意見を参考にしながら紹介しています。流れは記事に対する2chの意見や私の突っ込み、ニコニコ動画などで突っ込みたくなる動画、そして私の感想となっています。

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