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生活保護受給者「ビールも毎日飲めて、寿司屋もたまに行く」



生活保護受給者数は、2012年1月の時点で、
制度開始当初（1950年）を超える過去最大の209万1902人にまで達した。
税金から支出される生活保護関連予算は3兆7000億円に上る。
消費税1.5％に匹敵する数字だ。

生活保護受給者増大には、長引く不況や震災が影響しているが、
その陰で、多くの人が首を傾げるような
生活保護のグレーゾーン受給者が増えているという現実がある。

大阪市に住むAさん（73才）は元喫茶店店主。国民年金を受給しているが、
4年前からあわせて生活保護も受け始めたという。

「15年前に妻に先立たれ、お客さんがあまりはいらへんくなった。
その後、店を売ってずっと借家住まい。
国民年金は30年以上保険料を払ってきたけど、
もらえる金額は月4万9000円程度にしかならん。
貯金を切り崩しながら細々と暮らしてきたんやけど、
とてもじゃないけどやっていけへん」（Aさん）

そこで、区の福祉事務所に行き、窓口で生活保護を相談。
資産や収入を書いて申告書を出すと、審査が始まった。

「1週間後くらいにケースワーカー（一般的に自治体の生活保護担当者を
こう呼ぶ）という相談員の家庭訪問があって、貯金通帳を全部見せたんや。
それから、また1週間くらい後やね、福祉事務所から電話で連絡があって、
8万円近くが毎月振り込まれるようになった。

年金とあわせると、月13万円程度。
病院のお金もかからんし、生活は前よりずいぶん楽になった。
それまで3、4日に1回だったビールも毎日飲めるし、
週に1回はおでん屋や焼き鳥屋、たまには寿司屋に行くときもある。
タバコも1日1箱。20才の時から吸っているんでやめられへんのや」（Aさん）

自営業者の場合、国民年金に加入して20才から60才までの40年間、
保険料を払い続けると、月額約6万6000円が支給される（Aさんの場合は
未払い期間が約10年あったため、その分、受け取り分も減額されている）。

これに対し、生活保護の場合、地域によって差はあるが、
月額10万～15万円だから、年金の倍以上の金額が受け取れることもあるわけだ。

それだけではない。医療費は全額免除、住民税は非課税で、
NHK受信料は無料、まだ60才に達していないなら国民年金の支払いも免除される。
これでは“まじめに年金保険料を
支払うのがバカらしい”と思う人が増えても不思議はない。